5回目 銀行編 銀行へ融資申し込み

創業融資レポート
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5回目 銀行編 銀行へ融資申し込み…
銀行へ向かう前に、金融機関提出用の登記簿謄本と印鑑証明書入手の為、法務局へ向かいます。
※一週間以上前に法務局で会社設立申請を済ませています。

1.法務局で必要書類を入手


前回の渋谷区4日目訪問が終わって、即金融機関への提出が 求められる、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と印鑑証明書 を入手するために、渋谷区役所の隣の渋谷法務局へハシゴ。

法務局と区役所が同じ場所にあるというのは、本当に便利です。

さて、最新のハイテク仕様の法務局は本当にスゴイです。
一昔前は、登記簿謄本であれ、印鑑証明であれ、申請書に記入して、 収入印紙を購入して、窓口へ提出して、待ち時間を確認 (30分待ちもザラ)して、ただただ待つ...そんな時代から今は。。。

タッチパネル式の専用端末で、法人用印鑑カードを差し込み、 必要な書類(履歴事項全部証明書や印鑑証明書)を選択 し、画面を見ながら、操作を少し手間取っていると...!!!

遠くから、

「○○様~、○○様~」

私は、社長に同じ名前の人が呼び出されていますね~なんて 話をしながら、社長と収入印紙

履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 1部 1,000円
印鑑証明書 1部 500円
を収入印紙売り場で購入し、ゆっくりと書類受け取り窓口へ向かうと、何と 「出来てますよ」 と声を掛けられました。

そうです。先ほどの

「○○様~、○○様~」

はまさに、私たちを呼ぶ声だったのです。正確には覚えていませんが、恐らく、タッチパネル式の専用端末で手続きを行ってから3分以内には、呼ばれていたと思います。

※履歴事項全部証明書の取得申し込みを行ってから、印鑑証明書の取得申し込みを別途、一から行う必要があるため時間が掛かってしまいました。
法務局のIT化に関心しながら、私たちは一路、銀行へ融資申請に向かいました。

渋谷区総合庁舎敷地内案内図

2.金融機関の窓口へ


区の斡旋融資の場合、区の融資案内に必ず、斡旋融資の対象金融機関支店名が明示されていますので、その中から選ぶようにしましょう。

今回、諸般の事情で早く手続きを行いたいという社長の意向から、 以下の事前準備を行っていました。

渋谷区役所訪問期間中に、融資を受ける銀行を選定し、その窓口 へ向かい、法人口座開設の申し込みを済ましてきています。
point1 口座開設には1週間程度かかりますので、そのつもりで臨みましょう。
point2 銀行は口座開設にあたり、その法人の事務所を訪問し、実態確認を行いますので、看板も何もない状態だと、
さらに審査に時間がかかってしまうこともあります。
さらに、創業融資の申請をしたい旨、銀行に告げ、担当者から必要書類等の説明を受け、その担当者の名刺をもらっておきました。
以上の根回し?もあり、金融機関へ向かう途中で、その銀行の融資担当者へ電話をかけ、アポイントを取ってから銀行に行きました。

銀行の作りというのは、大体どこも同じで1FがATMや入出金、振込のための窓口 業務で、2Fが融資関係や外為関係業務となっています。

今回も当然のごとく、2Fへ行くと担当者の方が待っていてくれました。さて、第二ラウンド開始です。
金融機関融資窓口

3.金融機関での融資申し込み


早速申し込み手続き...と思いきや、私が同席していることについて、融資担当者の 上役が出てきて、何やら雲行きが怪しい方向に...

何でも、税理士など財務のプロが経営者を操って、融資を引き出そうとするケースがあるみたいで、そのような行為を未然に防ぐ目的で、同席者の身分証明書(私は税理士証)と名刺を出し、即座に当社のホームページをプリントして内容を確認していました。

よっぽど警戒された印象でした。人相が悪いのだろうか??

私は今回、ホームページに創業融資の全てを掲載するために、取材の目的で同席(もちろん、社長のサポートもセットですが..)していると、ウソ偽りなく伝えたところ、納得してもらえたのですが、本当にビックリしました。

さて、本題に戻りましょう。

会社側が用意した書類

-履歴事項全部証明書(登記簿謄本)   1部
-印鑑証明書  1部
-設備投資の見積書
※見積書発行側の印鑑(角印)が必要になるかもと言っていました。取り敢えずはパスです。
-渋谷区の融資あっせん書
-身分証明書(運転免許証又はパスポート)
-実印(法人及び個人)
記入するもの(銀行側が用紙を用意)

-借入申込書
-信用保証委託申込書
-申込人(企業)概要
申し込み時、銀行員の面前自書押印(銀行側が用紙を用意)

-信用保証委託契約書
-個人情報の取扱いに関する同意書
以上の手続きを行うのに、30分以上はかかりました。

ここでワンポイント
融資の対象は、設備投資資金と運転資金の2つに分けることができますが、設備投資資金融資の場合は、その設備が導入されたことの事実確認はかなり厳密に行われる印象があります。

そのため、自己資金と創業融資資金のウチ、設備投資資金として必要な金額は、少なくとも自己資金でカバーできるようであれば、カバーしておくのが良いと思いました。

但し、この考え方自体も、信用保証協会の担当者レベルで、設備投資資金と運転資金の両方があったならば、自己資金の充当を、設備投資資金から行うのではなく、均等に設備投資資金と運転資金の両方に充当すると言われるケースもあるらしく、その場合は、創業融資資金の一部が設備投資資金に充てられるということになり、見積書に発行会社の印鑑押印が必要だとか、言われる可能性があるとのことでした。

4.金融機関での融資申し込み後の段取り


無事、融資申し込みが終わると、再度銀行の融資担当者が会社の実態確認のため、会社を訪問することになります。

今回は銀行と会社所在地が徒歩2分程度だったので、融資担当の方が即日訪問してくれました。後は、銀行側の内部処理を待ち、書類を信用保証協会に回してもらうのを待つだけです。

なんだかんだ言っても、区の斡旋による創業融資は責任共有制度 http://www.zenshinhoren.or.jp/information/liability-detail.html の対象外になるため、実際金融機関はリスクがありません。

そのため、あっさりとした手続きだけで、次の信用保証協会へステージは進んでいくこととなります。

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