【合同会社（LLC）の設立】株式会社の違いとメリット・デメリットについて解説

2006年の会社法改正によって設立が認められることになった「合同会社」。
Apple Japanやアマゾンジャパンといった有名企業も合同会社という形態で事業活動をしていることから、「合同会社」での会社設立を検討している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

有名企業がわざわざ組織変更してまで株式会社から合同会社にするということは、ビジネス上のメリットがあるのは間違いありませんが、そのメリットが自社に当てはまるとは必ずしも言い切れません。今回は株式会社との決定的な違いやメリットとデメリットを詳しく解説していきます。

|-そもそも合同会社とは何か？
そもそも合同会社とは、2006年の会社法改正によって認められた新しい会社形態のことです。

合同会社にはApple Japanやアマゾンジャパンだけでなくワーナーブラザースジャパンなどもあり、有名企業のほとんどは株式会社からの組織変更によって合同会社となったものです。
これから起業するのであればもちろん最初から合同会社で設立することも可能ですし、合同会社から株式会社へ組織変更する逆のパターンも認められています。

また、合同会社はLLCとも呼ばれています。
LLCは「Limited Liability Company」の頭文字をとったもので、直訳すると「有限責任会社」という意味になります。
合名会社や合資会社の場合は「無限責任」を負う社員が存在するため、会社債権者に対して個人財産を以て全面的に責任を負う性質がありますが、合同会社にはそのような責任がないという点で「いいとこ取り」の会社形態であると言えるでしょう。

|-株式会社との違い
合同会社が株式会社と決定的に異なる点は「株式を発行するという概念がない」という点です。
株式会社は株式を発行することによって、資本と経営の分離を可能にしています。

一方で合同会社は株式という概念はないものの、社員による出資履行が要求されており、社員の個性を存続させつつ会社債権者を保護することが可能となっています。
引き当てとなる会社財産を確保することで「有限責任」だけで済み、社員に直接請求されても応じる必要がなくなるのです。
対照的に、合名会社や合資会社は債権者が直接請求してきたら必ず応じなければならないリスクを負う事になります。

|-合同会社を設立するメリット
合同会社を設立するメリットとして下記の2つがあります。

・設立時の費用を株式会社よりも抑えることができる
・取締役会などを置く必要がないため意思決定のスピードが上がる

合同会社を含む持分会社は株式会社よりも設立手続きが簡素化されているため、費用を大きく抑えることができるのがメリットの1つであると言えるでしょう。

さらに取締役会の設置義務がないため、意思決定がスムーズになるというメリットがあります。
多くの有名企業が株式会社から合同会社へ組織変更する理由は、意思決定のスピードを上げるためといっても過言ではありません。
企業規模が大きくなるほど意思決定のプロセスは増える傾向にあるため、関係者全員のGOサインを待っている間にスタートアップ企業が他の追随を許さず首位を独走するという結果になりかねません。

とはいえ、少人数で設立する場合は株式会社を選んでも意思決定のスピードはあまり変わらないので、設立費用のメリットを主軸に検討してみると良いでしょう。

|-合同会社を設立するデメリット
合同会社を設立するデメリットは下記の2つがあります。

・役職の肩書が「代表取締役」ではなく「代表社員」という名称になる
・株式会社よりも社会的信用は低くなりがち

まず株式会社では「代表取締役」という肩書が合同会社では「代表社員」になるという点ですが、一般社員と間違えられてしまう可能性があるので「箔が付かない」「説明するのが大変」というデメリットがあるでしょう。
しかし「代表取締役」以外の肩書であればいいので、合同会社を設立した際は「最高経営責任者」という肩書を使う方法をおすすめしたいと思います。

そして「株式会社」に比べると「合同会社」は社会的信用が低くなる可能性が出てくるでしょう。
簡単に言ってしまえば「怪しい会社」という印象を与えてしまう恐れがあるということです。

もちろん合同会社も法人の1つですから金融機関や公的機関でそのような扱いを受けることはありません。
しかし不特定多数の顧客や取引先によっては誤解を与える可能性があるため、信用取引がビジネスの根幹となっている場合は「株式会社」を選択したほうが無難です。

まとめ
合同会社（LLC）を株式会社と比較すると、設立時の費用を抑えられるメリットがある反面、「合同会社」という呼び名にネガティブな印象を感じてしまう人がいるというデメリットがあることがわかりました。

事業内容やターゲットとなる顧客層によって異なりますが、社会的信用を第一に考えるなら「株式会社」を選択し、既存のやり方に囚われない若々しい印象を与えたいなら「合同会社」を選んでみるのも一つの手かもしれません。

当事務所へ会社設立についてご相談いただければ、これまで多くの設立を手掛けてきた具体的な実績から、貴方が株式会社と合同会社のどちらを設立したほうが有利なのかを判断することが可能です。
どんなに些細な事でもきめ細かくご相談に応じております。
合同会社の設立をご検討されているなら、当事務所まで是非お気軽にお問い合わせください。

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