免許皆伝 会計事務所の実践ノウハウ
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社長!そろそろです… ~税理士・会計事務所の選び方~


自分に合う会計事務所を探そう

設立してすぐのときは、自社で経理を行っていればよいですが、やはり決算前には、税務署・会計事務所に依頼したほうがよいでしょう。
節税に関するアドバイスや申告手続きを代行してくれます。
しかし、いざ税理士・会計事務所を探そうとしても、なかなか難しい面もあります。
ホームページを検索すると、税理士・会計事務所がたくさんヒットしますが、判断基準がないと、自分に合う会計事務所を探すのが難しくなってしまいます。
そのため、ここでは自分に合う会計事務所の探し方について紹介しましょう。

ポイント
1. 会計事務所のライフサイクル(創業・成長・成熟・衰退)を確認
2. 会計事務所の経営スタンス(現状維持志向・成長志向)を確認
3. 自身の年齢・自分の会社の特徴をふまえて選ぶ。
3~10歳年上の所長税理士がいる事務所がおすすめ

1.会計事務所の企業サイクルを理解する

会計事務所の実態を考えてみましょう。
まず言えるのは、会計事務所も一般企業と同様、営利を目的とした事業体である、ということです。
また個人企業として国家試験に合格した個人が経営しているため創業から衰退(または事業継承)というライフサイクルをたどることになります(税理士法人という形態が現在ありますが、本質的には個人企業と変わらないところがほとんどです)。
そのため、まずはその会計事務所がライフサイクルのどの段階にいるのかをチェックすることが大切です。
【創業期】

①事務所開設、②事業の開始、③顧客の獲得、④アシスタントの採用、⑤低価格メニューをアピール

【成長期】

①所長以外の業務責任者設置、②作業の分業化、③業務の標準化、④低価格メニューの縮小化

【成熟期】

①安定したサービスの提供、②経営層と現場職員の世代乖離、③創業期職員の独立、④高付加価値メニューに軸足

【衰退期】

①経営層の高齢化により時代の変化に対応困難、②組織の停滞、③廃業

会計事務所の企業サイクルを理解する

どんな会計事務所でも、必ずこのサイクルのどこかに立っているはずです。
ただし、最後の衰退期を避け、再成長、または事業継承というサイクルを作るケースもあります。

【再成長】

外部より新しい共同経営者を招き入れるケース、生え抜き職員が共同経営者として頭角を現すケースなど
【事業継承】

所長税理士に依存した組織が、子どもを二代目所長として継承するケース、他の会計事務所に事業譲渡するなどM&Aにより承継するケース、いずれにしても、顧問契約を検討している会計事務所がどのライフサイクルにあるのか知ることが大切です。
そのうえで、自分はどんなステージの会計事務所と付き合うのがよいかを見極めましょう。
また、サブプライム問題に端を発した金融危機は、会計事務所界にも少なからず影響を及ぼしています。
金融商品やSPC、不動産関係の会計業務に力を入れていた場合は、特にその影響も大きいと考えられます。

2.会計事務所の経営スタンスを把握する

一般企業にさまざまな経営スタンスがあるように、会計事務所にもそれぞれ経営スタンスがあります。
一般的に、以下のような違いがありますので、注意してください。

会計事務所の経営スタンスを把握する

3.会計事務所選びの勘どころ

それでは、会計事務所選びの極意とも言える勘どころを紹介していきましょう。

<極意その1>

事務所所長税理士(大規模型会計事務所の場合は、業務責任者)とあなたの年齢を比べてみてください。
 経験則から、3~10才年上の所長税理士がいる事務所が良いでしょう。年下や親の年に近い所長税理士ではなかなか本音で相談しづらいものです。
理屈ではなく、自然とアドバイスを素直に受けることができるのは、3~10才年上の人ではないでしょうか。
また、年齢が近いということは、育ってきた時代背景が一緒であるため、近い価値観を有することも利点です。

<極意その2>

所長税理士(大規模型会計事務所の場合は、業務責任者)の評価はもちろんですが、サービスを組織として提供している、体制の整った事務所を選んでいくことをお勧めします。
 国家資格として守られてきた税理士業も広告規制が廃止され、経営力が問われる時代になりつつあります。
その結果、強弱がはっきりとし、二極化が進んでいきます。
勝ち組事務所は付加価値の高いサービスを安定的に提供していくでしょうし、負け組事務所は収益性の低下とともに、弱体化が進み、付加価値の高いサービスを安定的に享受することは期待できないと言わざるを得ません。

<極意その3>

目安として、節税を中心とした同族会社の税務会計については税理士試験合格により税理士となった会計事務所が良いでしょう。
株式公開準備を視野に入れている場合や決算報告書を親会社へ提出しなければならない場合は、公認会計士が所長を務める会計事務所が良いでしょう。

<極意その4>

どのようなクライアントの業種を多く抱えているかで、得手不得手が見えてきます。
また、所長税理士が過去所属していた会計事務所の特色は、少なからず独立後の事務所運営に影響するものです。このあたりからも得手不得手を推測し、自分に合った会計事務所を見極めましょう。

4.あなたに合う会計事務所はこれだ!

会計事務所側の企業ライフサイクル、規模及び所長の方針による違いはご理解いただけたと思います。
あとは、あなたの会社が以下のどの分類に該当するか探してみてください。

あなたに合う会計事務所はこれだ

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