源泉所得税の納付時期や納付方法は?基本の流れを確認しよう!
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源泉所得税の納付時期や納付方法は?基本の流れを確認しよう!


源泉所得税とは、毎月の従業員の給与から所得税を引いて、従業員の代わりに会社が所得税を納付することをいいます。
今回は、

(1) 源泉所得税の納付時期
(2) 源泉所得税の納付方法
(3) 源泉所得税の納付の特例

について解説していきます。

|-源泉所得税の納付時期は?

源泉所得税の納付時期は、原則として給与を支払った翌月10日までとなっています。

たとえば12月分給与を12月25日に支払った場合は、12月の従業員給与から引いた源泉所得税を翌年1月10日までに納付しなければならないということになります。

|-源泉所得税の納付方法は?

源泉所得税の納付方法は、

(1) 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を作成する
(2) 金融機関や税務署の窓口で納付する

という2つの手順があります。

<給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書とは?>

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書は源泉所得税を納付するための書類です。
源泉所得税を納付するための納付書は、行政機関から送付されてくるわけではありません。
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を納付書の代わりにして、会社が源泉所得税を納めます。

<給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書はどこで入手できる?>

税務署で無償提供されています。

<給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の具体的な記入例は?>

国税庁のサイトで確認することができます。
所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた

|-源泉所得税の納期の特例とは?

源泉所得税の納期の特例とは、1カ月ごとに納付するのではなく6か月分をまとめて納付することができる制度のことです。
源泉所得税の納期の特例を受けるためには、以下2つの条件をクリアしなければなりません。

(1) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出
(2) 給与を支払う従業員が常時9人以下

給与を支払う従業員が常時9人以下であれば、申請書を提出して源泉所得税の納期の特例を受けることができます。

パートやアルバイトであったとしても経常的に雇用している場合は、この条件の従業員としてカウントされる点に注意してください。

まとめ

源泉所得税の納付に関する情報を、3つのポイントでまとめます。

(1) 源泉所得税の納付期限は、給与を支払った翌月10日までが原則である
(2) 源泉所得税の納付方法は、所得税徴収高計算書を使って銀行や税務署の窓口で支払う
(3) 源泉所得税の納付の特例とは、1か月に1回の納付を6カ月に1回にすることができる制度である

常時9人以上の従業員に給与を支払っている場合は、毎月源泉所得税を納めなければなりません。
源泉所得税の納付作業を給与計算実務の手続きに加えれば、スムーズに業務を終わらせることができるようになります。

参考URL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

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