免許皆伝 会計事務所の実践ノウハウ
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月50万円の粗利がありますか? ~事業C / Fと生活C / Fの連結が重要!~


起業すべきか!?判断のためのボーダーラインを超えられますか?

「大人になったらお花屋さんになりたい」「本屋さんになりたい」など、小さい頃、将来就きたい職業を文集に書いたりするものですが、果たしてその目標は現実的なのでしょうか。
それとも夢物語なのでしょうか。経営という側面から、どのように考えたらよいのか説明していきます。

ポイント
1. 月50 万円の粗利確保が必達目標
2. 月50 万円の粗利達成に2~3年以上かかるようなら、計画見直し
3. 事業C/ Fと生活C/Fの合計がマイナスなら事業継続はできない

1.起業に先立ち、必要な生活費を洗い直す

皆さんは毎月どれだけ生活費がかかっているか把握していますか?
 住居費(家賃や住宅ローン)
 飲食費
 水道光熱費
 通信費(固定電話や携帯電話)
 交通費や遊興費など
起業を志す方々のメインの年齢層を25歳から35歳と考えると、少なくとも15万円から20万円は毎月支出しているのではないでしょうか?
結婚していたり、子供がいるとさらに支出が増えます。また地方よりも大都市圏では家賃が高く、東京では地方都市の2~3倍になることも珍しくありません。
そう考えると少なくとも毎月25万円の手取り現金がないと、安定的に生活を送ることはなかなか難しいでしょう。当たり前ですが、この生活費と会社運営を行う場合の全ての経費を上回る売上がなければ、会社経営は成立できません。

2.月50万円の粗利は社長が自給自足するための条件

商売によって、売上げに対してかかる経費の割合は様々なので、一概には言えませんが、
  月間売上 - 月間原価 = 500,000円

は、起業時の事業計画で早期に達成できるような戦略が必要です。
逆に言うと、50万円の粗利の確保に2年も3年もかかるようなら、起業の全体構想を見直したほうが無難だと思います。
また、どんなに頑張っても月50万円の粗利が上限だというビジネスモデルであれば、手掛けるビジネスを変えるか、会社に勤めて給与をもらったほうがよいかもしれません。
50万円の粗利がどのように社長の手元に入って、会社にいくら残るかというと、以下のようにシミュレーションできます。

この計算では、約25万円が社長個人の生活資金になりました。50万円粗利があっても、手取りの報酬は案外少なくなるのです。
また、この50万円の粗利が「どれだけ安定的に毎月計上可能なものなのか」も十分検討する必要があります。よいとき悪いときの波があっても、少なくとも50万円の粗利が確保できる事業計画が必須です。
粗   利 月 500,000円
経   費  <100,000円>(売上の原価以外の諸経費)
利   益   400,000円
役員報酬 <300,000円>①
税金・保険  <50,000円>②
余剰利益  50,000円 ※利益に対する法人税等は無視
①-② =  250,000円/月  社長個人の生活資金

3.月50万円の粗利確保ができないと……

50万円の粗利が確保できないと、会社またはプライベート、もしくはその両方の収支バランスが崩れてしまいます。
崩れたものは補てんしないと会社も個人も生存し続けられないため、自己資金を取り崩すか借入れを行います。
 自己資金の取り崩し
 法人融資
 個人ローン  など

これらの対応策には上限があって、上限に達してしまうと、残された選択枠は、倒産と自己破産のみとなってしまいます。
プライベート費用を含めた収支バランスの確保をぜひ意識してください。

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