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支払期日は無視するが吉!? ~銀行振り込みによる支払いは月1回が基本~


自社の都合で決めるのが基本!

仕入れ代金や経費支払いを、相手から受け取った請求書に書かれている支払日に合わせている会社もありますが、これはまったくムダな手間です。相手の都合に合わせる必要はありません。
それより、自社の資金繰りの都合に合わせて支払日を設定し、それを周知したうえで守るようにしましょう。もちろん、「今月はちょっと苦しいから待って」など、毎月変更するようでは問題ですが、毎月、同じ日に支払っていて、あまりムチャな条件でなければ、相手も理解してくれます。
それでは、支払日を決めるコツについて、紹介していきましょう。

ポイント
1. 支払請求書にある支払期日に合わせて支払いをしない
2. 仕入・経費・給与・税金などの支払日は月に1回だけにする
3. 売上入金日の後に支払日を設定すると資金繰りが楽になる

1.支払日を月に1回とする

ひとくちに記帳代行業者といっても、いくつか分類があります。大きく分支払う相手が1社であれば問題ありませんが、通常は複数の支払先があるはずです。支払先の支払い条件はさまざまですから、これを守っていると、毎月5日、10日、15日、25日、末日と、いわゆるゴトウ日がすべて支払日になってしまいます。
支払い業務は、支払い前の資金繰りの確認や手続きなど、けっこう面倒なものです。煩雑な作業を月何回もするよりも会社の支払日は月1回に決めてしまいましょう。
仕入先や外注先に対しては、こちらがお客様です。高慢な態度やムチャな条件を突きつけるのは感心できませんが、支払日を定め、それに従って支払っていけば、そうクレームがつくことではありません
(公共料金や通信費は延滞すると、業務に支障が出るかもしれないため、口座振替にしておきましょう)。
また、月単位で入金と出金を確認すればよいため、毎日のように資金繰りに気を配る必要がなくなります。また、ミスが減るというメリットもあります。支払日が集中したほうが、経理処理の間違いがへり、処理時間の短縮化が図れるわけです。

2.入金の後に支払う

支払日は、「毎月、この日には入金されるから、その10日後を支払日としよう」などと、自社のビジネスモデルに合わせて決めましょう。支払日は設定した者勝ちと言えます。
「入金の後に支払う」のは、商売の鉄則です。支払期日が3か月後、4か月後という場合はちょっと厳しすぎますが、常識の範囲内で入金の後にすればよいでしょう。
新規の取引先がある場合には、取引前に支払日の説明をし、また支払日を変更する際には、いっせいに変更の連絡をしましょう。

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