住民税を安くする寄付金控除とは?

住民税を安くする寄付金控除とは?
ふるさと納税以外のお得な寄付金2種類


寄付金控除を使えば住民税を安くすることができますが、その前提として寄付金を支出していなければなりません。せっかく寄付をするなら、住民税を安くすることのできる寄付金を選んでみてはいかがでしょうか?今回はふるさと納税を含む3つの住民税が安くなる寄付金をご紹介します。

|-住民税を安くする寄付金その1:ふるさと納税
ふるさと納税は住民税を安くすることができるだけでなく、御礼の品として特産品をもらうことのできるメリットがあります。御礼の品から寄付をする都道府県や市区町村を選ぶという今までになかった寄付金として、多くの人に知られています。総務省の資料によると、平成26年中の寄付総額は約340億万円で、ふるさと納税の寄附金控除を適用した人は約44万人となっています。

給与所得者は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用することで、確定申告せずに自動で住民税が安くなるので、気軽に寄付をすることができるという点も利用しやすい魅力となっています。しかし、医療費控除を受ける人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ではなく従来の確定申告の方法によって寄付金控除を受けなければならない点で注意が必要です。

|-住民税を安くする寄付金その2:共同募金と日本赤十字社への寄付金
ふるさと納税以外に住民税を安くする寄付金は、
・住所地の都道府県共同募金会への寄付金
・住所地の日本赤十字社への寄付金
があります。上記の寄付金のなかでも総務大臣が承認した寄付金が対象となるため、寄付先にあらかじめ確認しておくと安心です。

共同募金と日本赤十字社への寄付金は、ふるさと納税のようなワンストップ特例制度は用意されていないため、確定申告時に寄付金控除を利用して住民税を安くする仕組みとなっています。

|-住民税を安くする寄付金その3:条例で指定する寄付金
都道府県や市区町村が条例で指定した寄付金は、住民税を安くすることができます。たとえば、NPO法人に対する寄付金は、所得税では認定NPO法人でなければ寄付金控除が認められていません。しかし、都道府県や市区町村の条例で認定NPO法人以外のNPO法人が指定されていれば、その寄付金は住民税を安くすることができるということになります。

国や政党への寄付金について、国税である所得税は寄付金控除の対象となりますが、地方税である住民税は寄付金控除の対象外となる点で注意が必要です。

まとめ
住民税を安くできる寄付金は全部で3種類あります。
1.ふるさと納税
2.共同募金と日本赤十字社への寄付金
3.条例で指定された寄付金
[東京都 寄付金 条例]のようなキーワードで検索すれば、どのような団体が指定されているのかを確認することができます。せっかく寄付をするなら住民税を安くできる寄付金を選んでみてください。

参考URL
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/79172_2_kojin.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000404762.pdf
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju/shitei_list.pdf

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