交際費の接待飲食費5000円ルールのメリットや注意点【まとめ】
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交際費の接待飲食費5000円ルールのメリットや注意点【まとめ】


接待飲食費5000円ルールのメリットや注意点についてまとめました。
接待飲食費5000円のルールは、1人当たり5000円以下の接待飲食費と5000円超の接待飲食費に区分することから始まります。
正しく理解して、上手に節税をしましょう。

|-交際費の接待飲食費5000円ルールの最大のメリットとは?

交際費の接待飲食費5000円ルールを適用する最大のメリットは、法人税を節税することにあります。

そもそも交際費は損金不算入というのが原則です。
しかし交際費のすべてを損金に算入することができなければ、円滑に事業を遂行することが難しくなることがあります。
そこで、交際費のうち飲食に関する接待費が1人あたり5000円以下なら、交際費から除外して経費にできることが明文化されました。

従前より接待飲食費について3000円~5000円程度であれば、税務上交際費に含めずに全額を損金計上することが実務上認められていましたが、税制改正により取扱いが明確化したと言えます。
1人あたり5000円超の場合は、交際費として取り扱われます。
しかし5000円超の接待飲食費はその1/2を損金計上できるルールがありますので、忘れないようにしたいところです。
また中小企業の場合は、接待飲食以外の交際費も含めて年間800万円までの損金計上枠がありますので、

 5000円超の接待飲食費×1/2 と 交際費の総額(上限 年800万円)

のどちらか大きい金額を選んで、損金計上することが出来ます。
理論的には、年間1600万円以上の接待飲食費がないと、800万円以上とならないため、交際費の損金計上枠を適用した方が有利になるケースがほとんどではないでしょうか。

|-接待飲食費5000円ルールが認められるために必要な4つの事項

1人あたり5000円以下の接待飲食費として認められるためには、保存書類に4つの事項が記載されている必要があります。

(1) 飲食等の年月日
(2) 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
(3) 飲食等に参加した者の数
(4) その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

|-税務調査で指摘されやすい接待飲食費5000円の注意点
それでは税務調査で目をつけられやすい接待飲食費の注意点を確認していきましょう。

<4つの事項を記載した書類を保存していない>
前述した4つの事項のうち、「取引先の参加者名」を把握することが難しい場合があります。
参加者の氏名を記載することが難しい場合は、〇〇株式会社△△課長他3名というようにまとめて、表記しましょう。

<5000円を超えた接待飲食費のうち5000円までを経費にしている>
接待飲食費が5000円を超えた場合、5000円までを接待飲食費にできるわけではありません。
5000円を超えてしまったら、そのすべてを交際費として取り扱うことになります。
5000円までを全額損金算入して、残りを交際費にするというように取り扱うことはできません。

<不正経理をしている>
接待飲食費として認められるために、

・5000円になるように分割する
・得意先を偽装する
・参加人数を水増しする

といった不正経理をしないようにしましょう。

まとめ

交際費に関する接待飲食費5000円ルールについてまとめると、以下のようになります。

(1) 交際費の接待飲食費5000円ルールを活用すれば、法人税の節税につながる
(2) 税務調査で否認されないように、詳細を記録しておくこと
(3) 5000円を超える接待飲食費は、中小法人の場合は、交際費(年800万円の損金計上枠)、大企業の場合は、1/2損金の規定を検討すること
(4) 交際費年800万円の損金計上枠が使えるのは、期末現在の資本金が1億円以下であること(資本金が5億円以上の法人の100%子法人は除きます)

参考URL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/5065.pdf

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