あなたの会社は大丈夫?消費税の非課税取引とその仕訳の起こし方
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あなたの会社は大丈夫?消費税の非課税取引とその仕訳の起こし方


消費税には非課税取引と呼ばれる取引があることを、あなたはご存じでしたか?売上や仕入に関する取引すべてに消費税を含めてしまうと、消費税の納税額が多くなったり還付額が少なくなったり、損をしているかもしれません。
今回は消費税の非課税取引にはどのようなものがあるのかを紹介し、非課税取引の仕訳の起こし方をレクチャーします。

|-消費税の非課税取引とは?

消費税の非課税取引は、国内の非課税取引と外国貨物の2種類があります。

<国内の非課税取引>

・土地の譲渡/土地の貸付け/住宅の貸付け
・有価証券や支払手段の譲渡など
・利子を対価とする金銭の貸付けなど
・郵便切手、印紙などの譲渡
・商品券やプリペイドカードなどの譲渡
・住民票/戸籍抄本の交付などの行政サービス手数料
・外国為替など
・社会保険医療など
・介護保険法に基づく居宅サービスなど
・社会福祉事業など
・助産
・埋葬料や火葬料
・身体障害者用物品の譲渡など
・授業料や入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明等手数料など
・教科用図書の譲渡

<外国貨物>

・有価証券等
・郵便切手類
・印紙
・証紙
・物品切手等
・身体障害者用物品
・教科用図書

このような取引があった場合は、非課税取引として仕訳を起こす必要があります。
次に、具体的な仕訳の起こし方を見ていきましょう。

|-非課税取引の具体的な仕訳事例

<会計システムを利用している場合>
会計システムを利用している場合は、2つの方法があります。

(1) あらかじめ勘定科目の税区分を非課税や対象外に設定しておく方法
(2) 仕訳入力の都度、勘定科目の税区分を変更する

輸出売上や輸入仕入などのように頻繁に使用する勘定科目がある場合は、国内取引の売上や仕入とは別に、あらかじめ税区分を非課税や対象外に設定した輸出入科目を作成しておくと便利です。
仕訳データ入力時に税区分が非課税や対象外に設定されている勘定科目を使用すると、免税売上高や課税貨物に係る消費税額として、消費税申告書などに自動で反映されます。

<手書きやエクセルを使用している場合>
手書きやエクセルで仕訳を起こしている場合は、仮受消費税や仮払消費税を使用せずに仕訳を起こします。

|-非課税取引の課税売上割合の計算方法

課税売上割合とは、課税売上と免税取引の合計金額を総売上金額で割ったものです。
非課税売上は総売上金額に加算するのが原則となっているので、含めるのを忘れないようにしましょう。

まとめ

非課税取引を課税取引として仕訳を起こしてしまうと、消費税集計表に反映される課税売上割合に間違いが発生します。消費税の非課税取引が正しく仕訳されているか、確認してみることをおすすめします。

参考URL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6210.htm
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202848290-%E7%A8%8E%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E3%81%A8%E9%81%B8%E3%81%B3%E6%96%B9%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6#7
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/204552110
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/205943940

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