• 電話番号
  • 東京の税理士
メニュー
サービス
料金
お問い合せ
0120-62-1090

03   〜消費税の課税免税選択〜
2つに1つ、課税 vs 免税!


2つに1つ、課税 vs 免税!

1. 免税、原則課税、簡易課税の有利不利判定は必ず行う
2. 課税事業者、簡易課税を選択すると2 年間は継続が義務付けられる
3. 輸出業の場合は還付の可能性が高い

「2つに1つ、課税 vs 免税!」に関する解説は以下の通りです。 お役に立てれば幸いです。

会社設立・経営にともなう税務に関する、 さらに具体的なアドバイス・サポートが必要な場合は、
お気軽にお問い合せ下さい。
 メールはコチラ お電話はコチラ
税理士を東京で探すなら
免許皆伝解説
免税だからラッキーとは限らない!
会社が納める税金にはさまざまなものがありますが、その1つに消費税が あります。
消費税は会社が納める税金の中でも、とりわけ金額が大きくなります。納 税のために金融機関から借り入れする会社もあるほどです。
そこで、消費税の課税方法の有利不利選択を間違えると大変なことになり ます。課税方法は「課税」と「免税」の2つに分けられますが、単純に免税 だからよいとも言えません。
会社設立初年度の経営者として、必要な消費税の基本を知っておきましょ う。


1. 消費税の原則課税とは
消費税は、商品やサービスの購入者である消費者が負担し、それらの提供 を行った事業者が納税する間接税です。
基本的な仕組みは、製造業者から、卸売業者、小売業者へと商品やサービ スが流通するにつれて、負担が次々に転嫁され、最終的には消費者が負担す ることになっています。
そのままだと課税が累積してしまうため、納税義務者はその売上げにかか る消費税ではなく、差額にかかる消費税を納税することになります。
つまり、売上げで受け取った消費税額から、仕入等によって支払った消費 税額を差し引いて、事業者の納付税額を算出します。
税率についてはご存知のように5%ですが、これは国税としての消費税 4%と地方消費税1%の合計額です。申告・納付は合わせて国(税務署)に 対して行います。
納税額の計算式をごく単純に示すと次の通りです。

消費税納税額=(売上−売上原価−(販売費及び一般管理費−人件費−減 価償却費−租税公課)−土地以外の固定資産取得額)×5%

この計算方法を原則課税(本則課税)といいますが、これ以外に小規模事 業者に対する特例として簡易課税があります。 


2. 消費税の簡易課税
原則課税は、売上げで受け取った消費税額から、仕入等によって支払った 消費税額を控除し、事業者の納付税額を算出する方法でした。
簡易課税はもっと簡素化した方法です。実際に仕入等で支払った消費税を 無視して計算します。厳密にいうと、5つの業種別(日本標準産業分類)に「み なし仕入率」を設定し、売上げに乗じて消費税額の概算額を算出する方法で す。
みなし仕入率
計算式を示すと、次のようになります。

消費税納税額=売上×(1−みなし仕入率)×5%

なお、複数の業種に該当する売上げがある場合、主たる事業の属する分類 により判定するのが原則です。
ただし、主たる事業の売上げが総売上げの 75%未満になる場合は計算方 法が異なるので、会計事務所に相談の上、対応を考えましょう。
もっとも、簡易課税の適用を受けるには要件があります。当年度の前々期 の売上が 5,000 万円以下でなければなりません。
新設法人の場合は対象となる売上期間はありませんが、届出をすることで 簡易課税制度を選択することができます。具体的には、「消費税簡易課税制 度選択届出書」を、設立第1期目の事業年度終了の日までに提出すれば、設 立第1期目から簡易課税制度の適用が可能です。
 資本金が 1,000 万円未満の場合、あえて簡易課税を選択することが有利と なるケースはありません。なぜなら簡易課税には還付はありえないため、必 ず納税となります。結果、免税事業者として消費税納税額がゼロの方が必ず 有利となります。


3. 消費税の免税
原則課税、簡易課税とみてきました。いずれも計算結果がプラスになる場 合は納税し、マイナスになる場合は還付を受けることになります。しかし、 消費税にかかわる手続きは小規模な事業者にとっては大変、煩雑なため、申 告・納税そのものを免除する「免税」制度があります。
要件は小規模なことで、具体的には当年度の前々期の売上が 1,000 万円未 満ということです。新設法人の場合は事業年度開始の日の資本金が 1,000 万 円未満であれば免税事業者となることができます。
なお、金額の基準となる日は設立初年度の場合は「設立時」であるため、 設立初年度の期中に 1,000 万円以上に増資しても初年度は課税事業者とな りません。この場合、2年目は期首の資本金が 1,000 万円以上となるため、 課税事業者となります。
1,000 万円以上の資本金にするため、増資をいつか行わなければならない というケースの時は、第2期が始まった後に増資しましょう。そうすれば、 第1期及び第2期について免税事業者となることができます。


4. 課税 VS 免税! どっちを選べばいいの?
資本金 1,000 万円未満の会社は、税務署に何も届け出ないと免税事業者 として扱われます。一見、ラッキーなようですが、本当にそうなのでしょうか。
免税事業者であっても、当然ながら会社で購入する物品については、その ほとんどに消費税が課税されます。特に事業開始の初年度は事務所を借りた り、パソコンや什器などの設備投資に少なくない支出があるはずです。 免税事業者となったばかりに、本来、消費税の還付が受けられるのにそれ ができないこともあるのです。
次の計算式でマイナスのときは還付が受けられます。この場合は、初年度 だけでなく第 2 期についても下記計算式で予測を行い、初年度と第 2 期の 消費税額を合算した上で、結果マイナスとなるようなら「消費税課税事業者 選択届出書」を設立第1期目の事業年度終了の日までに提出して課税事業者 を選択しましょう。
なぜなら、初年度に課税事業者を選択すると第 2 期も課税事業者になっ てしまうためです。

 消費税の納税(還付)額=(売上−仕入−販管費(人件費、減価償却費、 租税公課などを除く)−固定資産取得費)×5%

なお、簡易課税制度を選択した場合も同様の問題があります。高額な固定 資産を購入した場合、原則課税の計算式では還付になったとしても、みなし 仕入率で計算されるため消費税は還付されません。
 免税も簡易課税も、一旦選択すると、最低2年間は適用を続けなければな らないため、十分な見極めが必要です。
最後に、輸出を主たる事業とする場合は、消費税が還付となる可能性が高 いため、次の計算式で試算し、答えがマイナスになる場合は、課税事業者を 選択して消費税還付を受けましょう。
還付される消費税の金額が大きい場合は、消費税申告の計算期間を短縮し て、3 ヶ月毎に消費税の還付を受けることも可能です。

 消費税の納税(還付)額=(国内売上−仕入−販管費(人件費、減価償却 費、租税公課などを除く)−固定資産取得費)×5%
※算式からもわかるように、輸出売上げを含まないため、答えがマイナス になる可能性が高くなります。

なお、輸入、輸出取引がある場合の消費税は取り扱いが複雑になりますの で、初年度決算期末までに会計事務所と何が有利な選択か協議を行うように してください。


免責事項

ご利用上の注意

『免許皆伝 会計事務所の実践ノウハウ』は記載内容について、私見であったり、税制改正により正確性を欠く場合があります。読者の皆様の個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスのもと、行うようにして下さい。弊社は別途ご契約を交わした上で、アドバイスする場合を除き、当サイトの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。

税理士を東京で探す!ワンポイント解説


ホームページを検索すると、東京近郊で税理士・会計事務所がたくさんヒットしますが、
判断基準がないと、自分に合う会計事務所を探すのが難しくなってしまいます。
判断基準とはどういったものでしょう?


税理士を東京で探すポイント解説の詳細は⇒コチラ


東京で税理士をお探しの女性経営者の方


女性の起業家・経営者に関するリサーチで、男性経営者との違いは!
〇苦労している点
「家事・育児・介護と仕事の両立」
〇大切にしている視点
「ワークライフバランス」
〇苦手な業務分野
「経営や税務会計に関するノウハウ・専門知識に自信が無い」


これらを踏まえた、「専門家としての経営パートナー」をお探しの
女性起業家・経営者の方は⇒コチラ



事務所アクセス



事務所所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号大手町野村ビル16F


■ 大手町駅 B2aまたはA5出口から徒歩1分以内)

千代田区大手町から東京 税理士 会計事務所 − スマートアカウンティング東京 最寄り駅

■ JR東京駅・丸の内北口(地下)より徒歩5分

JR東京駅から東京 税理士 会計事務所 − スマートアカウンティング東京 最寄り駅
【事務所地図】

▶ 大きい地図で見る

このページのTOPへ

フリーダイヤル0120-62-1090

会社設立手数料激安

会社設立のタイミングを年齢別に考える…

年齢別に考える起業のタイミング
起業時、どうする!?
起業時、どうする!?
税制・経営最前線!
税制・経営最前線!
免許皆伝 会計事務所の実践ノウハウ
免許皆伝−会計事務所の実践ノウハウ

アイコン_150の成功と失敗に学ぶ起業

  • プロローグ
  • 第1章 人生のターニングポイント  〜まさかの配置転換〜
  • 第2章 起業に向けて  〜会社組織 vs. 個人事業主〜
  • 第3章 会社設立  〜資本の論理とエンジェル〜
  • 第4章 新米社長奮闘記  〜究極の三択!?捨てる仕事、拾う仕事〜
  • 第5章 起業から企業への第一歩  〜良い借金、悪い借金〜
アイコン_150の成功と失敗に学ぶ起業

創業融資レポート
■スマートアカウンティング東京 サービスのお問合せはこちらから フリーダイヤル0120-62-1090

■サービスエリア■
東京都(千代田区、港区、渋谷区、新宿区、品川区ほか)、
神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市ほか)、千葉県(千葉市、
船橋市、松戸市ほか)、埼玉県(さいたま市、川口市ほか)
及び栃木県、茨城県、群馬県、関東一円をカバー。フットワ−ク良く対応致します。お気軽にお問合せ下さい。
■お役立ちリンク■
■事務所所在地■
東京都千代田区大手町2丁目1番1号大手町野村ビル16F
TEL 03-6225-2595

創業時の事務所は埼玉県さいたま市でした。その後東京都港区北青山、横浜市中区みなとみらい、 また東京に戻り、渋谷区神宮前、新宿区西早稲田、東京都千代田区西神田と事務所を移して10年超の間、業務を行っていましたが、手狭になったため2014年6月に、東京都千代田区大手町へと移ってきました。 現在の事務所があるこの場所は、丸の内エリアで大手企業が集積し 結構賑やかなのですが、なんとなく落ち着く居心地の良い場所です。
(→ロケーション

■業務領域■
記帳代行、経理アドバイス、決算処理、法人税申告、消費税申告、事業税申告(外形標準課税対応)、償却資産税申告、個人所得税確定申告、 法定調書合計表、給与計算、賞与計算、社会保険手続き、会社設立、資金調達、中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認申請、資金繰り指導、 経営計画策定サポート、税理士セカンドオピニオン、税務調査立会い、源泉所得税計算(給与賞与、退職金、報酬、配当、非居住者)、 有限責任事業組合(LLP)設立、有限責任事業組合(LLP)事務運営代行、企業再生支援、ベンチャー起業サポート、販売管理代行、 請求書発行管理、振込み代行などバックオフィス業務のアウトソーシング全般カバーしています。


 4,980円から始める経理会計及び記帳代行。9,500円から始める税務顧問。 東京で税理士事務所、会計事務所をお探しの方へ
スマートアカウンティング東京にお任せ下さい。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号大手町野村ビル16F