消費税免税措置は、平成23年12月まで 消費税免税措置は、平成23年12月まで
従来1000万未満の新設会社の場合、2年間は消費税免除でよかったのですが、平成23年度税制改正によって、1年間(最長 1年6ヶ月)しか、免税メリットを享受できないケースが急増する ことが予想されます。

平成23年度消費税制改正
平成23年度消費税制改正前

免税事業者の判定は、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の 前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税 売上高が1,000万円以下の場合に、その課税期間の納税義務が免除されるというものでした。
消費税免税措置は、平成23年12月まで

平成23年度消費税制改正後

@個人事業者のその年又は法人のその事業年度について、現行制度において免税規定の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる課税売上高が1,000万円を超える事業者については、事業者免税点制度を適用しないこととなります。

(a)個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高
(b)法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く)開始の日から6月間の課税売上高
(c)法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その事業年度の前1年内に
開始した前々事業年度があるときは、当該前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高
    (当該前々事業年度が5月以下の場合、当該前々事業年度の課税売上高)


A@↑の適用にあたり、事業者は@の課税売上高の金額に代えて、給与等の支払額の
  金額を用いることができることとなります。
※ 法人の場合は平成25年1月1日以後に開始する事業年度、個人の場合は
   平成25年1月より適用。
消費税免税措置は、平成23年12月まで



平成23年度消費税制改正

6ヶ月間の給与等が1000万円以下であれば免税事業者を2年間続けることができます。

※給与等とは
役員報酬・給与・賞与・アルバイト代・残業代・各種課税対象となる手当で、実際に支払ったものとして源泉徴収の対象となるものを言います。
未払い給与や派遣社員の給与は含まれないということです。


人員計画上、知っているのと知らないのでは大きな節税上の違いがでてきますので、ご注意下さい。


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創業時の事務所は埼玉県さいたま市でした。その後東京都港区北青山、横浜市中区みなとみらい、 また東京に戻り、渋谷区神宮前、新宿区西早稲田、東京都千代田区西神田と事務所を移して10年超の間、業務を行っていましたが、手狭になったため2014年6月に、東京都千代田区大手町へと移ってきました。 現在の事務所があるこの場所は、丸の内エリアで大手企業が集積し 結構賑やかなのですが、なんとなく落ち着く居心地の良い場所です。
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