サービスコース別 料金表

スマートLLP(有限責任事業組合): LLPの税務顧問・経理代行

スマートTコース 特徴

★LLP(有限責任事業組合)の税務・会計はお任せ下さい!

当社は2005年8月より現在まで一貫して、フリーダイヤルによる電話相談、メールによる相談を無料でお受けし、 延べ500件を超えるご質問に一つ一つお答えして来ました。

その結果、LLPに関するノウハウを十二分に蓄積 することが出来、現在数多くのLLPの設立運営に携わらせて頂いております。

変わったエピソードとしまして、新聞に掲載されたLLPの記事について、読者が新聞社に問い合わせしたところ、 新聞社に当社のフリーダイヤルを案内され、「ここに電話すれば良いから..」とよく分からないまま当社へご連絡頂いたケースや、 LLPを管轄している役所と勘違いして当社へお問い合わせ頂いたケースがありました。

私どものサービスは、会計事務所が法人と締結する顧問契約と同じ形式を取っております。もちろん設立登記の お手伝いも行いますが、設立後の会計・税務処理から決算報告まで年間を通じてサポートさせて頂いております。

LLPとは、複数の事業者が集まることにより、新たな価値創造を図っていくための器であり、 そこには無限の可能性が秘められています。LLPのサポートサービスを通じて皆様の新たなる価値創造 のお役に立てることが私どもの喜びであり、誇りです。

これからLLPを組成しようとお考えの方は、是非当社(株式会社アクセスビジネスソリューションズ)へ お問い合わせ下さい。 当ホームページをご覧頂いた皆様とお会いできることを楽しみにしています。


★LLPの会計税務は新制度 LLP(有限責任事業組合)の会計報告はそのまま、構成員(法人及び個人)の法人税課税及び所得税課税の計算に用いられることとなります。

そのため、 決算報告書はそれ自体が正しいだけでは不十分で、構成員が税務申告を行う上での必要十分なデータを開示する必要があります。

「有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書」 や法人税別表九(3)「組合事業に係る組合損失額等の損金不算入又は組合損失超過合計額等の損金算入に関する明細書」などは、LLP制度に対応するために新たに設けられた税務上の申告様式です。


料金表
スマートLLP(有限責任事業組合)コース:経理会計・記帳代行

会計顧問

(金融投資運用業の場合、下記売上を売上又は運用資金残高いずれか大きい方と読み替え致します。)
 税込年商売上5百万円まで売上1千万円まで売上2千万円まで売上5千万円まで
 会計処理の頻度3ヶ月以上毎でご要望に応じます。毎月又は
ご希望の期間毎
 月額報酬(税別)12,900円14,900円19,800円24,800円
 税込年商売上1億円まで売上2億円まで 売上5億円まで 売上5億円超
 会計処理の頻度毎月又はご希望の期間毎
 月額報酬(税別)29,800円 39,800円 49,800円 お問合わせ下さい


経理会計・記帳代行サービス

(金融投資運用業の場合、下記売上を売上又は運用資金残高いずれか大きい方と読み替え致します。)
 税込年商売上1千万円まで売上5千万円まで
 仕訳件数記帳料金(税別)決算報酬(税別)記帳料金(税別)決算報酬(税別)
50件以下4,980円/月1回150,000円/年
(組合員3名まで)
※4名以上、1名(社)あたり10,000円加算

[決算書]
組合決算における貸借対照表、損益計算書、附属明細書
[法定調書]
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表、有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書

○個人組合員用
[所得税確定申告用添付書類]
有限責任事業組合の組合事業に係る諸t区に関する計算書

(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不参入損失額の計算書

○法人組合用
[法人税確定申告用添付書類]
法人税別表九(二) 一組合事業な等による組合事業損失額の損金不参入又は組合等損失超過合計額の損失参入に関する明細書
4,980円/月1回175,000円/年
(組合員3名まで)
※4名以上、1名(社)あたり10,000円加算

[決算書]
組合決算における貸借対照表、損益計算書、附属明細書
[法定調書]
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表、有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書

○個人組合員用
[所得税確定申告用添付書類]
有限責任事業組合の組合事業に係る諸t区に関する計算書

(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不参入損失額の計算書

○法人組合用
[法人税確定申告用添付書類]
法人税別表九(二) 一組合事業な等による組合事業損失額の損金不参入又は組合等損失超過合計額の損失参入に関する明細書
75件以下7,500円/月7,500円/月
100件以下10,000円/月10,000円/月
125件以下12,500円/月12,500円/月
150件以下15,000円/月15,000円/月
175件以下17,500円/月17,500円/月
200件以下20,000円/月20,000円/月
225件以下22,500円/月22,500円/月
250件以下25,000円/月25,000円/月
275件以下27,500円/月27,500円/月
300件以下30,000円/月30,000円/月
 税込年商売上2億円まで売上5億円まで
 仕訳件数記帳料金(税別)決算報酬(税別)記帳料金(税別)決算報酬(税別)
50件以下4,980円/月1回200,000円/年
(組合員3名まで)
※4名以上、1名(社)あたり10,000円加算

[決算書]
組合決算における貸借対照表、損益計算書、附属明細書
[法定調書]
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表、有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書

○個人組合員用
[所得税確定申告用添付書類]
有限責任事業組合の組合事業に係る諸t区に関する計算書

(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不参入損失額の計算書

○法人組合用
[法人税確定申告用添付書類]
法人税別表九(二) 一組合事業な等による組合事業損失額の損金不参入又は組合等損失超過合計額の損失参入に関する明細書
4,980円/月1回250,000円/年
(組合員3名まで)
※4名以上、1名(社)あたり10,000円加算

[決算書]
組合決算における貸借対照表、損益計算書、附属明細書
[法定調書]
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表、有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書

○個人組合員用
[所得税確定申告用添付書類]
有限責任事業組合の組合事業に係る諸t区に関する計算書

(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不参入損失額の計算書

○法人組合用
[法人税確定申告用添付書類]
法人税別表九(二) 一組合事業な等による組合事業損失額の損金不参入又は組合等損失超過合計額の損失参入に関する明細書
75件以下7,500円/月7,500円/月
100件以下10,000円/月10,000円/月
125件以下12,500円/月12,500円/月
150件以下15,000円/月15,000円/月
175件以下17,500円/月17,500円/月
200件以下20,000円/月20,000円/月
225件以下22,500円/月22,500円/月
250件以下25,000円/月25,000円/月
275件以下27,500円/月27,500円/月
300件以下30,000円/月30,000円/月

記帳作業は。弥生会計を使用いたします。仕訳数は仕訳日計表上の行数にて積算いたします。元帳の納品は、PDFデータでの納品となります。総勘定元帳の製本をご希望の場合は、ご相談下さい。

以下は、オプションサービスです。


◆所得税確定申告書作成


 所得税確定申告書作成給与所得のみ(※1)給与所得+LLPからの
事業所得のみ
左記+その他の所得
 1回あたり料金(税別)30,000円70,000円都度お見積もり
※1外国人の場合は、別途お見積もりとなります。

◆給与計算代行サービス


 給与計算代行月額料金(税別)
 10名まで10,000円
 15名まで15,000円
 20名まで20,000円
 25名まで25,000円
 30名まで30,000円
 30名超5名毎5,000円加算
給与明細書を給料日の前日までにお送りいたします。勤怠管理を行う場合は、内容に応じて取り扱いが異なりますので、まずはご相談下さい。

◆年末調整・法定調書作成


 年末調書・法定調書代行料金(税別)/年1回
 5名まで30,000円/年
 10名まで50,000円/年
 15名まで60,000円/年
 20名まで70,000円/年
 25名まで80,000円/年
 30名まで90,000円/年
 30名超5名毎10,000円加算
年末調整作業から市区町村への支払報告書提出まで一連の作業を行います。
年に1度の煩雑な作業は私どもにお任せ下さい。
※人数は年末調整の実施人数ではなく、源泉徴収票発行対象者数で計算致します。

◆源泉所得税納付書作成


 源泉所得税納付書作成
 【納期特例分】
給与・賞与分(税別)報酬分(税別)
 10名まで無償(顧問契約に含む)年2回無償(顧問契約に含む)年2回
常時10名未満の会社について、所定の申請書を出すことによって、源泉所得税の納付が年2回となります。毎年1−6月分が7月10日、7−12月分が翌1月20日までに会社に代わって集計作業及び納付書作成作業を行います。

 源泉所得税納付書作成
 【毎月納付分】
給与・賞与分(税別)報酬・配当・非居住者分(税別)
 10名まで給与計算代行サービスに含む1回5,000円/都度
 20名まで
 30名まで
常時10名以上の会社の場合、毎月天引きにて預かった源泉所得税を翌月10日までに、納付する必要があります。給与計算と合わせてご依頼いただくことで、別途費用は不要です。なお、給与関連以外の報酬、配当、非居住者に対する源泉所得税の納付については、上記料金が必要となります。

◆社会保険手続報酬 (提携社会保険労務士が直接担当致します。)


 手続き5人以下 6〜10人11〜20人21〜30人
労働保険新規加入50,000円80,000円100,000円120,000円
社会保険新規加入50,000円80,000円100,000円120,000円
労働保険料申告書作成
(簡易な場合、AXESSにて対応可)
25,000円〜30,000円〜35,000円〜40,000円〜
算定基礎届作成・届出
(簡易な場合、AXESSにて対応可)
25,000円〜30,000円〜35,000円〜40,000円〜
賞与届
(簡易な場合、AXESSにて対応可)
10,000円15,000円
入退職の手続き(健保・
 厚生・雇用保険の取得喪失)
1件15,000円〜
就業規則・賃金規程200,000円〜
育児・介護休業規程50,000円〜
その他規程50,000円〜
助成金の申請成功報酬(助成額の20%)
※30人超は別途協議

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これらを踏まえた、「専門家としての経営パートナー」をお探しの
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事務所アクセス



事務所所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号大手町野村ビル16F


■ 大手町駅 B2aまたはA5出口から徒歩1分以内)

千代田区大手町から東京 税理士 会計事務所 − スマートアカウンティング東京 最寄り駅

■ JR東京駅・丸の内北口(地下)より徒歩5分

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  • 第1章 人生のターニングポイント  〜まさかの配置転換〜
  • 第2章 起業に向けて  〜会社組織 vs. 個人事業主〜
  • 第3章 会社設立  〜資本の論理とエンジェル〜
  • 第4章 新米社長奮闘記  〜究極の三択!?捨てる仕事、拾う仕事〜
  • 第5章 起業から企業への第一歩  〜良い借金、悪い借金〜
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■サービスエリア■
東京都(千代田区、港区、渋谷区、新宿区、品川区ほか)、
神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市ほか)、千葉県(千葉市、
船橋市、松戸市ほか)、埼玉県(さいたま市、川口市ほか)
及び栃木県、茨城県、群馬県、関東一円をカバー。フットワ−ク良く対応致します。お気軽にお問合せ下さい。
■お役立ちリンク■
■事務所所在地■
東京都千代田区大手町2丁目1番1号大手町野村ビル16F
TEL 03-6225-2595

創業時の事務所は埼玉県さいたま市でした。その後東京都港区北青山、横浜市中区みなとみらい、 また東京に戻り、渋谷区神宮前、新宿区西早稲田、東京都千代田区西神田と事務所を移して10年超の間、業務を行っていましたが、手狭になったため2014年6月に、東京都千代田区大手町へと移ってきました。 現在の事務所があるこの場所は、丸の内エリアで大手企業が集積し 結構賑やかなのですが、なんとなく落ち着く居心地の良い場所です。
(→ロケーション

■業務領域■
記帳代行、経理アドバイス、決算処理、法人税申告、消費税申告、事業税申告(外形標準課税対応)、償却資産税申告、個人所得税確定申告、 法定調書合計表、給与計算、賞与計算、社会保険手続き、会社設立、資金調達、中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認申請、資金繰り指導、 経営計画策定サポート、税理士セカンドオピニオン、税務調査立会い、源泉所得税計算(給与賞与、退職金、報酬、配当、非居住者)、 有限責任事業組合(LLP)設立、有限責任事業組合(LLP)事務運営代行、企業再生支援、ベンチャー起業サポート、販売管理代行、 請求書発行管理、振込み代行などバックオフィス業務のアウトソーシング全般カバーしています。


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