中小企業金融円滑化法 中小企業金融円滑化法
融資の返済条件の変更要請に応じる努力義務を金融機関に課す中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が終了すると、銀行は不良債権及びそのリスクがある貸出しの早期回収に動くことが予測されます。
そのため、企業側は地に足のついた中長期事業計画とキャッシュフロー計画が今まさに必要とされています。

リスケジュール

平成21年12月中小企業金融円滑化法(モノトリアム法)の施行により、金融機関からの返済猶予を受けた企業も多いと思います。

金融庁が平成23年9月1日に公表した『中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(速報値)』によりますと、リスケジュールの申し込み件数128万件、うち実行されたのが、115万件、金額にして約39兆円にも上ります。

バブル経済崩壊の象徴でもあった、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の不良債権処理に投入された公的資金は10兆円規模だったと言われ、その他の金融機関を全て合わせて、注入された公的資金は合計で50兆円弱です。

中小企業金融円滑化法の期限となる平成25年3月までの間に、リスケ対象貸付金額はさらに増えていくものと思われます。そして、バブル崩壊による公的資金注入額と同等の50兆円に近づいてくることを考えると、今後大きな問題として、取り沙汰されることは間違いないでしょう。

リスケジュール

リスケジュールとは、金融機関からの借入金の返済計画について、事業者から見直し(結局は先送り)を金融機関に申し入れて、金融機関がこれを受け入れることを言います。

リスケジュールを認められることで、企業は一時的に資金繰りが改善しますが、根本的に事業収支が赤字の会社については、単なる延命措置に過ぎず、リスケジュール対象期間が終了しても、借入金の返済能力が高まることはありません。

平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法は、未来永劫に続くものではなく、いわゆる時限立法で、その期限は平成25年3月までとなる見込みです。中小企業金融円滑化法により金融機関も事業者の事情に最大限配慮した対応が望めますが、期限切れとなる平成25年4月以降、金融機関の対応が厳しくなることが予想されます。

リスケジュールした後の月次の収入合計と支出合計が、何とかバランスしているような状態では、リスケジュール状態から抜け出すことは不可能です。月次収支が黒字になっていることが、将来に向けて企業を存続させていくための最低条件となります。

震災、円高、低迷する国内経済に立ち向かって、何とか企業を存続させるのが精一杯という経営者の方も少なくないと思います。しかし、どんな経済環境下でもたくましく生き残っていくためには、リスケジュール後の収支バランスをどのように取っていくのかを念頭に、中小企業金融円滑化法が有効な今、行動していくことが重要です。

リスケジュール

恐らくほとんどの人間は、健康でいたいと考えています。しかし漠然と考えているだけで、暴飲暴食、不規則な生活、偏食などしていると、カラダのどこかに変調が出てきて病気や肥満など、健康でいたいという願いと180度反対の結果を生んでしまいます。

企業も同じで、成長したい、永続させたいと思っていても、現在の低迷する経済環境の下では、がむしゃらに頑張るだけでは、事業が頓挫したり、倒産、自己破産といった厳しい状況に陥ることも少なくありません。

経済成長が期待でき、不動産や株式も右肩上がりで価値が上がっていくときは、『がむしゃらに頑張る』ということが、一番大切なのかもしれませんが、今は違います。

リスケジュール このプロセスを確実かつ素早く実行し、その時々の状況を客観的に評価し、適宜修正を施していくことが重要です。

このことを十分理解し、今何をすべきかという課題を意識できた経営者が、勝ち残っていくはずです。

『意識が変われば、行動が変わる』

『行動が変われば、結果が変わる』

これに尽きるのではないでしょうか?

リスケジュール

企業を長年経営してきた経営者であれば、良いときもあれば悪いときもあるということを経験則から学んできていて、あまり慌てたり騒いだりしていると経営判断を間違えてしまうと考えている方も多いと思います。

リスケジュールを行っている会社は少なからず財務体質が脆弱で、じっと状況を見極めて‥何て考えていると、財務体質がますます悪化の一途をたどります。

自社の収益基盤を冷静に評価し、財務体質の強化と連動した事業戦略を立てることが、企業体質の改善に必要不可欠です。

しかし、このようなステップを落ち着いて踏んでいくにも、ある程度時間が必要です。経営者は日々の資金繰りに追われると、なかなか冷静な判断と行動が取れないものです。

従って、リスケジュールを行っていて、ある程度資金繰りが安定化できているのであれば、企業体質の改善を行うのは、今しかありません。

あなたの会社では、リスケジュール後を見据えた事業計画がちゃんと描けていますか?

リスケジュール

金融庁のホームページによりますと、以下の通り
平成25年3月までの再延長を行うことを発表しています。

ここで強調されていることは"最終延長"だということです。
次はないという危機感を持って企業体質の改善に取り組んでみて頂きたいと思います。


http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu.html より抜粋
中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について
平成23年12月、金融庁は、中小企業者等の事業再生等に向けた支援への移行を円滑に進めていく「ソフトランディング」を図るため、中小企業金融円滑化法を今回に限り1年間再延長するとともに、24年度を同法の最終年度として、企業の事業再生や新規融資の促進等の企業に対する支援措置を講じていく旨を決定・公表しました
(「金融担当大臣談話−中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について−」)。
具体的な内容については、以下をご参照下さい。
「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」(平成23年12月27日)
⇒(PDF:115K) http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/enchou111227.pdf


『リスケ後倶楽部』では、企業体質の改善を図りたい経営者のお手伝いをさせて頂いています。


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