雇用促進税制 雇用促進税制
雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を 満たした事業主が、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です

雇用促進税制優遇措置

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下「適用年度」といいます。) (※個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年)において、次の要件を満たす事業者は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(※当期の税額の10%(中小企業は20%)が限度)が受けられます。

@ 青色申告書を提出する事業主であること

A 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者(※)がいないこと
※雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において、「3 事業主の都合による離職」
に相当するものを指します。

B 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上
(中小企業・個人の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
※中小企業とは、資本金1億円以下又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下のものを指します。

C 適用年度における給与等(※1)の支給額が、比較給与等支給額(※2)以上であること
※1 給与等とは、使用人に対する給与であって、法人の役員と特殊の関係のある使用人(役員の親族等)に対して支給する給与及び退職給与の額を除く額をいいます。
※2 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 + 前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%
雇用促進税制優遇措置

D 風俗営業等を営む事業主ではないこと
※「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業および性風俗関連特殊営業   キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店など

平成23年度消費税制改正
雇用促進税制優遇措置 @事業年度開始後2か月以内(※1)に本社・本店を管轄する
ハローワークに雇用促進計画を提出(※2)してください。


必要書類
●「雇用促進計画−1」 1部
●「雇用促進計画−2」 1部
●主たる事業所の雇用保険適用事業所番号が分かる書類 1部

(例/雇用保険適用事業所設置届・変更届の事業主控えの写しなど)
ハローワークは「雇用促進計画1」に受付印を押印して返却します
(この押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を確認したことを証明 するものではありません)。
計画開始時の雇用保険一般被保険者数は、計画 期間終了後にあわせて確認します。
返却された雇用促進計画は、事業年度終了まで大切に保管してください。
雇用促進税制優遇措置 雇用促進税制優遇措置
雇用促進税制優遇措置 A事業年度終了後2か月以内(個人事業主については3月15日まで)に 本社・本店を管轄するハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。(※3)

必要書類(達成状況提出)
●計画開始時に押印された「雇用促進計画−1」に雇用増加数などの 達成状況を追記したもの 1部
●返信用封筒(返送先を記入し、簡易書留の所要額の切手を貼り、 「雇用促進計画在中」と明記) 1部
●【計画期間中に分割・合併などの企業組織再編を行った場合】 「雇用促進計画−3」 1部
雇用促進税制優遇措置 雇用促進税制優遇措置
雇用促進税制優遇措置 ハローワークは、提出いただいた書類を預かり、各都道府県労働局(又は ハローワーク)が、雇用促進計画の達成状況を確認した上で、「雇用促進計 画−1」を返送します。
お預かりしてから返送までに約2週間(4〜5月は1か月程度)を要しますの確定申告期限に間に合うようご留意ください。

なお、雇用促進計画の達成状況の確認とは、確認の時点において把握でき た雇用保険適用事業所に関する情報に基づき、「雇用促進計画−1」の記入 内容を確認するものです。
記入内容と各都道府県労働局(又はハローワーク)が確認できた内容とが異なる場合は、確認できた内容に朱書き修正の上、計画終了時確認印を押印して返送します。
雇用促進税制優遇措置 雇用促進税制優遇措置
雇用促進税制優遇措置 B達成状況の確認を受けた「雇用促進計画−1」の写しを 確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。

※1 平成23年4月1日から同年8月31日までに事業年度を開始した法人については、特例措置として平成23年10月31日まで受け付けます。
※2 納税地(個人の場合は主たる事業所の所在地。法人の場合は、その法人の本店または主たる事業所の所在地。連結納税の承認を受けている法人については、当該連結納税に係る連結親法人の本店または主たる事業所の所在地)を管轄するハローワークに提出してください。

その際、主たる事業所以外の事業所が、重複して雇用促進計画を提出することのないように注意してください。

※3 雇用促進計画の達成状況の確認は、計画期間中の雇用保険一般被保険者の資格取得届・喪失届の提出後、一定期間(2週間程度を目安)経過後を目途に行うようにしてください。なお、雇用促進計画の達成状況の確認を求めた後に、雇用保険被保険者資格取得届・喪失届を提出しても、達成状況の再確認は行いません。


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創業時の事務所は埼玉県さいたま市でした。その後東京都港区北青山、横浜市中区みなとみらい、 また東京に戻り、渋谷区神宮前、新宿区西早稲田、東京都千代田区西神田と事務所を移して10年超の間、業務を行っていましたが、手狭になったため2014年6月に、東京都千代田区大手町へと移ってきました。 現在の事務所があるこの場所は、丸の内エリアで大手企業が集積し 結構賑やかなのですが、なんとなく落ち着く居心地の良い場所です。
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