登記どうする

登記手続きは、あくまでも手続きです。自分でしても司法書士さんに委託しても、その出来映えに違いはありません。しかし、定款をつくる際、どのような内容にしておくのが良いのか知っているか否かで、違いがでてきます。簡単に箇条書きにすると以下の通りです。

※起業時どうする!?1〜4と重複する部分は割愛します。

@事業目的
   現実に行う予定のビジネス+将来行うかもしれないビジネス+将来行えたらいいなと思うビ
   ジネスについて事業目的に入れておけばよいでしょう。
   とくに許認可が必要なビジネスについては漏れないようにチェックしましょう。
   例)古物商、人材派遣業、金融業など

A事業年度
   会社は個人と異なり、暦年基準で損益を計算する義務はなく、期日を自分で決めることが
   できます。ではどのような基準で決算期末を設定すれば良いのでしょうか。

   留意点は次の3つです。

   ***********************************************
   1)初回の決算期末まで可能な範囲で先送りする

   2)季節変動がある場合、閑散月の2ヶ月前を決算期末とする

   3)売上が最も伸びる月の前月を決算期末とする
   ***********************************************

   1)初回の決算期末まで可能な範囲で先送りする

   会社の事業年度(会計期間)は12ヶ月を超えることができないため、設立から初年度決算
   期末までの期間を最長にするためには次の例のようになります。

   例)6月25日設立⇒翌年5月31日決算
         6月30日設立⇒同上
         7月1日設立⇒翌年6月30日決算

   最長期間を選択する理由は、初回の決算申告を行うためのコストと手間が生じる時期を
   できるだけ先送りするため、この一点につきます。もうひとつ理由を付け足すとすれば、
   将来に経営分析を行う際に、初年度が約12ヶ月あったほうが、2年目(12ヶ月)
   3年目(12ヶ月)と比較しやすいということも言えるでしょう。

   2)季節変動がある場合、閑散月の2ヶ月前を決算期末とする

   決算申告作業は会計事務所に委託していたとしても、必要な資料は会社から提供する
   必要があるため、その対応に手間隙が掛かるものです。そのため、あまり忙しい時期と
   重なると、決算申告期限に間に合わなかったり、事業自体に悪影響が出たりします。
   そのため、あまり仕事が忙しくない時期を決算作業を行う時期に重ねるのも良いでしょう。
   税務申告は、決算期末から2ヵ月後に申告期限を迎えますので、以下のように考えます。

   例)5月が閑散月の場合⇒3月31日決算(5月末申告)
         7月が閑散月の場合⇒5月31日決算(7月末申告)

   3)売上が最も伸びる月の前月を決算期末とする

   毎月利益が均等であれば、あまり考える必要はないのですが、ビジネスによっては
   特定の月に他の月の2倍や3倍の売上があがることがあります。その場合、月次で見ると
   特定月の利益は突出したものになります。仮にその特定月を決算期末に設定してしまうと、
   せっかく稼いだ利益を事業に再投資する暇もなく、納税により3割から4割を徴収されて
   しまう結果となります。

   もし、その特定月の前月に決算期末を設定しておいたならば、その特定月に稼いだ利益は、
   あと10ヶ月(翌年度の決算期末まで)の間で、事業へ再投資したり、オーナー社長の
   役員報酬に上乗せすることも可能となります。
   資金の有効活用という面から、押さえておきたいポイントです。

B設立日
   いつでも構わないのですが、縁起物で大安吉日を選ばれる方が多いです。それと案外知られ
   てないのが、株式会社・合同会社の場合、法務局に設立登記の申請を行った日となりますの
   で、土日祝日は残念ながら、設立日として選ぶことができません。すなわち、必ず祝日とな
   る元旦に設立された会社は存在しないということになります。

C社員の権限設定(合同会社の場合)
   社員とは、出資者のことを言います。複数の出資者がいる場合、誰が代表者か、誰に業務執
   行権を持たせるかを考えます。業務執行権を持つものが複数いれば重要事項の決定は、当然
   合議ということになります。
   お金は出すが経営には口を出さない人については、業務執行権の無い社員(出資者)とする
   のが良いでしょう。この場合、登記簿謄本に名前が載らないので、他の企業に勤めていなが
   ら事業に参画したい方などが、この業務執行権の無い社員を敢えて選ぶケースもあります。

D取締役の任期
   合同会社には規定がありませんが、株式会社の場合、一定期間で取締役(監査役も同様)の
   の任期が満了してしまうため、再度、取締役を選び直す(改選)手続きが必要となります。
   最長10年まで設定可能ですので、1人会社や同族100%経営の場合などは、最長10年
   を選ぶと、登記の手間とコストを最小化することができるためお勧めです。
   もし他人であるビジネスパートナーが取締役に就任するような場合、将来、仲が悪くなった
   場合、任期(取締役ごとに設定することはできません)を2年程度にしておくことで自然と
   任期終了を迎えることで、関係解消がスムーズにいくという利点も考えられます。

E決算公告(株式会社の場合)
   株式会社の場合、官報や主要新聞紙又はウェブサイト上に貸借対照表を掲載しなければなり
   ません。(大会社の場合は、損益計算書も)
   官報等又はウェブのどちらかを選ぶ必要があるのですが、ウェブを選択すると、その掲載さ
   れるURLを登記しなければならず、法律に従って掲載されているか、いつでもどこからで
   も、チェック可能となります。一方、官報を選ぶと、実際に掲載を行ったのか否か、なかな
   か分かりにくいこともあり、中小零細企業の大半が決算公告をしていない現状を考えると、
   官報掲載を選択しておくというのが、無難な選択なのではないかと思います。




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