資本金どうする

現在、会社の資本金(合同会社の場合は出資金)は1円以上であれば設立できますので、極論、資本金はいくらでも良いわけです。それでも今後事業を行っていくに当たり、いくらくらいが良いのか悩ましいところです。
以下の3つのポイントを理解すると、自分なりの答えが導かれると思います。

@他人の目
A実需
B税法上の留意点



他人の目

自分の会社の資本金は、法務局で登記簿謄本を申請すれば、誰でも資本金がいくらなのか知ることができます。またホームページを作成する際、会社概要のページに資本金の額を表示するのが一般的と言えます。
しかし、資本金を表記しなかったからといって、何か支障があるわけではないので、あえて表示しないのも戦略のひとつです。
資本金がいくら以上だと信頼・安心に思われ、いくら以下だと不安視されるものなのでしょうか?
この印象は、個人差が大きく一概には言えませんが、個人的には次のような印象が平均的ではないかと思います。

1000万以上・・・ちゃんとした会社なんだ〜
1000万未満・・・まあまあ良いかなぁ
 500万未満・・・普通だなぁ
 300万未満・・・少し小さいなぁ
 100万未満・・・小さいなぁ

したがって、300万未満の資本金の場合、資本金を表示しないほうが良いかもしれません。300万円というのは、2005年に廃止された制度が、有限会社に対して定められていた最低資本金の金額です。

実質的に、2005年から最低資本金制度が緩和されましたので、それまでにビジネスに携わってきた人の中に残る感覚と言えます。
2003年時点で25〜30歳だったとすれば、2012年現在で34〜39歳となり、取引を行う相手として考えると、このくらいの金額より上になることが多いはずですので、300万のラインはまだまだ風化しないように思います。



実需

会社を作るには、費用がかかります。具体的には

-登録免許税
-司法書士の報酬
-その他実費

で、合同会社なら10万円前後、株式会社なら25万円前後でしょうか。その他準備費用を考慮して30万円〜50万円は軍資金として用意が必要です。
その他に不動産を新たに賃貸することになれば100万円前後の現金がないと厳しいかもしれません。

そうすると、会社のスタートに際して必要となる費用を資本金として計上するという考え方を軸に考えるのが良いでしょう。

事業を行うということは、誰かが毎月給料を振り込んでくれるわけではないため、3〜6ヶ月の間のランニングテストまで以上の点を、是非考慮の上、資本金の額を考えてみて下さい。必要資金として考えると、金額はさらに跳ね上がるでしょう。 200万円〜300万円は覚悟が必要です。

視点を変えて、この"実需"として見込まれる金額を資本金として投入するのか、それとも経営者であるあなたが立て替えるのかは自由です。
仮に資本金として300万円拠出すれば、そのお金を3〜6ヶ月の間お金を追加投入する必要がなくなるかもしれません。しかし、一度、資本金として拠出したお金は基本的に会社を清算するまで戻ってはきません。

もし資本金を10万円として、それ以外に290万円をあなたが会社に貸し付けたらどうなるでしょうか?極端な例ですが、6ヶ月の間に300万円を使った後、7ヶ月目から利益が出てきて9ヶ月目に300万円のお金があったとした場合、資本金として拠出していたら、あなたの個人の手元に残るお金はゼロですが、資本金10万円の場合、290万円をあなたの手元に返金することができます。

事業が軌道に乗って、利益が出ているということは、その290万円を会社から引き上げたとしても経営に影響が出ることも多くないはずです。 以上の点を是非考慮の上、資本金の額を考えてみて下さい。



税法上の留意点

資本金の金額によって、税金は違ってきます。

1円以上1000万円未満 ⇒ 一番税務上有利です。

1000万円 ⇒ 消費税の納税義務が初年度から生じます

1000万円超1億円以下 ⇒ 赤字でも納める必要がある法人住民税均等割が、18万円(従業員数50人以下)となり資本金1000万円以下の場合の7万円(従業員数50人以下)の約2.5倍となります。

1億円超10億円以下 ⇒ 法人事業税について、外形標準課税が適用され、法人税においては中小企業者の特典(法人税率、交際費、減価償却など)がなくなってしまいます。また、法人住民税均等割は29万円(従業員数50人以下)となります。

※法人税均等割は東京都の場合

個人での起業を前提にすると、1000万以上の資本金とするか否かで、消費税の免税期間の有無が変わりますので、この点をしっかり押さえておけば十分でしょう。






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