所在地どうする

事務所を新たに賃貸したり、他社の軒先を借りることが決まっている場合は、悩む必要ありませんが、自宅開業からスタートする場合は、どうしたら良いか悩むところです。
@自宅で登記する
Aバーチャルオフィスを借りる
B格安のレンタルオフィスを借りる



自宅で登記する

自宅で登記する際のポイントは3つです。

(1) 場所がもたらすビジネスへの影響
東京で考えると、山手線の内側なら、ビジネスの場所として初対面の人に違和感を与えることは少ないでしょう。
しかし、郊外であったり、ベッドタウンの場合、自宅なのかな?1人の会社なのかな?といった印象を与えます。

(2) 賃貸や分譲マンションの場合の規制
賃貸の場合、一般的に賃貸契約書上、使用目的は居住用に限定されていて、事業用に転用したり、転貸借(法人が利用する場合、これに該当)することは出来ないか、事前の申し出が必要なケースが多いはずです。

このような場合、選択は2つです。大家さんに相談するか黙ってやるかです。
大家さんに相談した場合、認められるか否かは事前に見当がつきません。大手不動産会社ならダメで個人の大家さんなら大丈夫かというと、そういうこともありません。貸主は、借主が借りる際の事前審査で安定収入が入ることを評価して、家賃の支払いが滞らず大丈夫だろうと判断して賃貸したのが、起業して自分でビジネスを始めること自体、寝耳に水の話と言えます。
大家さんは借主が起業して立派に成長することよりも安定的に末永く家賃を払ってくれることが切なる願いなのです。
更に、自宅に社名の看板を掲げたり、郵便受けに法人名を表示することで、他の居住者からクレームが出ることも懸念されます。

一方、分譲マンションなら大丈夫かというと、そうはいきません。マンションには通常、管理組合があり、組合規約で禁止されているケースが多いためです。築年数が比較的古いマンションや分譲時より販売会社が居住用/事務所用可としている場合は問題ありませんが、それ以外なら黙って登記するしかありません。
黙って登記できるか?については、答えは「Yes」ですが、当然のことながら、何かの拍子に発覚した場合は是正を求められることになるので覚悟が必要です。
それでは、バレるのか否かというと、微妙です。自宅に看板やポストに会社名を表示してしまうと、一瞬で発覚するでしょうが、看板は出さず、郵便局や主要配達業者に会社宛て荷物を返送せずに届けてくれるように届け出ておけば、まず支障は生じないでしょう。また、会社は登記すると第三者が誰でも登記簿謄本を入手できますが、普通に生活していて目にするものではないので、あまり気にしなくて良いかもしれません。
しかし、会社の案内や営業上、インターネット上に住所を掲載してしまうと隣人や不動産管理会社の人が偶然見つけることもあるでしょう。
これらのリスクを認識した上で、引き受けられるリスクとそうでないリスクに区分することで、方向性を見出して下さい。

(3) セキュリティ上の問題
自宅で登記するということは、いろいろな場面で自宅を他人に教えることになります。
ホームページ上、名刺・会社案内パンフレット・各種法人名義での契約書など、住所表記が必要なところは、かなり多岐に渡ります。家族がいる場合、奥様や子供への影響が出ないかまで考える必要があります。

いろいろと留意点の多い自宅登記ですが、これらのポイントを踏まえた上で判断できれば、後で後悔しなくて済むと思います。



バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、登記するための住所を月3千円〜2万円程度で貸してくれるサービスです。郵便物の受け取り転送や郵便受けのサービスも利用可能です。会議室の貸し出しサービスのある場合もあり、実際クライアントと商談することも可能です。バーチャルオフィスのメリットとしては、都心の一等地にオフィスを構えることが挙げられます。更に、上述の自宅登記のような煩わしさがないこともメリットと言えるでしょう。逆に、デメリットとしては、普段、常駐することはできないため、不意の来客には対応できないこと、大きな会社だと錯覚させることが、その後の実態が露呈して悪い印象につながる可能性があることです。又、それ程多くはないと思いますが、我々のようなビジネスを行っていると、住所を見てバーチャルオフィスっぽいなと思われることを想定しておいたほうが良いかもしれません。



レンタルオフィス

バーチャルオフィスよりは賃料が高く都心で月3万円〜数十万円までピンキリです。バーチャルオフィスとの大きな違いは実際に現地に事務スペースがあるのかないのかです。2〜3名用のデスク毎にブースが仕切られているものや図書館のように横並びのデスクがあるだけのものなど、スタイルは様々です。メリットとしては、実際に執務を行う事務所を単独で貸借するよりも安価なことと交通の便の良い一等地のためクライアントを招きやすい点でしょう。
一方デメリットとしては、専用なのがデスクといすとパソコン(ノートブックを持ち込むスタイルもある)くらいのもので、その他全てが他社と兼用となることです。クライアントとの打ち合わせも、貸会議室となるため、多少の違和感は必ず出てしまいます。パーテーションで仕切られた鍵付きのレンタルオフィスでない限り、重要な資料を保管することもなかなかできません。



まとめ

専用の事務所を正式に借りるまでの間、どのようにコストセーブを図りながら、事業を軌道に乗せていくのか?@〜Bについてそれぞれ一長一短があります。自分に合ったスタイルを見つける一助となれば幸いです。




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