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39   〜事業C / Fと生活C / Fの連結が重要!〜
月50万円の粗利がありますか?


月50万円の粗利がありますか?

1. 月50 万円の粗利確保が必達目標
2. 月50 万円の粗利達成に2〜3年以上かかるようなら、計画見直し
3. 事業C/ Fと生活C/Fの合計がマイナスなら事業継続はできない

「月50万円の粗利がありますか?」に関する解説は以下の通りです。 お役に立てれば幸いです。

会社設立・経営にともなう税務に関する、 さらに具体的なアドバイス・サポートが必要な場合は、
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免許皆伝解説
起業すべきか!? 判断のためのボーダーラインを超えられますか?
「大人になったらお花屋さんになりたい」「本屋さんになりたい」など、小さい頃、 将来就きたい職業を文集に書いたりするものですが、果たしてその目標は現実的なのでしょうか。
それとも夢物語なのでしょうか。経営という側面から、どのように考えたらよいのか説明していきます。


1. 起業に先立ち、必要な生活費を洗い直す
皆さんは毎月どれだけ生活費がかかっているか把握していますか?

 住居費(家賃や住宅ローン)
 飲食費
 水道光熱費
 通信費(固定電話や携帯電話)
 交通費や遊興費など

起業を志す方々のメインの年齢層を25 歳から35 歳と考えると、 少なくとも15 万円から20 万円は毎月支出しているのではないでしょうか?
結婚していたり、子供がいるとさらに支出が増えます。また地方よりも大都市圏では家賃が高く、 東京では地方都市の2〜3倍になることも珍しくありません。
そう考えると少なくとも毎月25 万円の手取り現金がないと、安定的に生活を送ることはなかなか難しいでしょう。 当たり前ですが、この生活費と会社運営を行う場合の全ての経費を上回る売上がなければ、会社経営は成立できません。


2. 月50 万円の粗利は社長が自給自足するための条件
商売によって、売上げに対してかかる経費の割合は様々なので、一概には言えませんが、

  月間売上 − 月間原価 = 500,000 円

は、起業時の事業計画で早期に達成できるような戦略が必要です。
逆に言うと、50 万円の粗利の確保に2 年も3 年もかかるようなら、 起業の全体構想を見直したほうが無難だと思います。
また、どんなに頑張っても月50 万円の粗利が上限だというビジネスモデルであれば、 手掛けるビジネスを変えるか、会社に勤めて給与をもらったほうがよいかもしれません。

50 万円の粗利がどのように社長の手元に入って、会社にいくら残るかというと、 以下のようにシミュレーションできます。

この計算では、約25 万円が社長個人の生活資金になりました。50 万円粗利があっても、 手取りの報酬は案外少なくなるのです。
また、この50 万円の粗利が「どれだけ安定的に毎月計上可能なものなのか」 も十分検討する必要があります。よいとき悪いときの波があっても、 少なくとも50 万円の粗利が確保できる事業計画が必須です。

粗   利  月 500,000 円
経   費   <100,000 円>(売上の原価以外の諸経費)
利   益    400,000 円
役 員 報 酬  <300,000 円> @
税金・保険   <50,000 円> A
余 剰 利 益   50,000 円 ※利益に対する法人税等は無視

@−A  =   250,000 円/月  社長個人の生活資金



3. 月50 万円の粗利確保ができないと……
50 万円の粗利が確保できないと、会社またはプライベート、 もしくはその両方の収支バランスが崩れてしまいます。
崩れたものは補てんしないと会社も個人も生存し続けられないため、 自己資金を取り崩すか借入れを行います。

 自己資金の取り崩し
 法人融資
 個人ローン  など

これらの対応策には上限があって、上限に達してしまうと、残された選択枠は、 倒産と自己破産のみとなってしまいます。
プライベート費用を含めた収支バランスの確保をぜひ意識してください。


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『免許皆伝 会計事務所の実践ノウハウ』は記載内容について、私見であったり、税制改正により正確性を欠く場合があります。読者の皆様の個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスのもと、行うようにして下さい。弊社は別途ご契約を交わした上で、アドバイスする場合を除き、当サイトの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。

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創業時の事務所は埼玉県さいたま市でした。その後東京都港区北青山、横浜市中区みなとみらい、 また東京に戻り、渋谷区神宮前、新宿区西早稲田、東京都千代田区西神田と事務所を移して10年超の間、業務を行っていましたが、手狭になったため2014年6月に、東京都千代田区大手町へと移ってきました。 現在の事務所があるこの場所は、丸の内エリアで大手企業が集積し 結構賑やかなのですが、なんとなく落ち着く居心地の良い場所です。
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記帳代行、経理アドバイス、決算処理、法人税申告、消費税申告、事業税申告(外形標準課税対応)、償却資産税申告、個人所得税確定申告、 法定調書合計表、給与計算、賞与計算、社会保険手続き、会社設立、資金調達、中小企業新事業活動促進法の経営革新の承認申請、資金繰り指導、 経営計画策定サポート、税理士セカンドオピニオン、税務調査立会い、源泉所得税計算(給与賞与、退職金、報酬、配当、非居住者)、 有限責任事業組合(LLP)設立、有限責任事業組合(LLP)事務運営代行、企業再生支援、ベンチャー起業サポート、販売管理代行、 請求書発行管理、振込み代行などバックオフィス業務のアウトソーシング全般カバーしています。


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