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良くあるご質問

みなさまからよくお寄せいただくご質問にお答えしています。

設立全般について

一人しかいませんが、株式会社、合同会社、LLPを立ち上げることはできますか?
株式会社、合同会社は一人でも設立可能ですが、LLP(有限責任事業組合)は2人以上の組合員が必要です。
類似商号の調査は、してもらえますか?また必要ですか?
新会社法執行後でも簡単な類似商号調査は必要です。弊社のサービスをご利用いただければ類似商号の調査もお任せ下さい。また、近くに同じ名前の会社があっても登記はできますが不正の目的での商号の使用は禁止されている為、場合によってはご依頼を受けられない可能性があります。
商号・名称にローマ字やアラビア数字を使用することはできますか?
はい。可能です。ただ商号の中に株式会社の場合は、「株式会社」 合同会社の場合は、「合同会社」とかならずいれなければいけません。 例えば「株式会社123」「abc合同会社」「aiueoLLP」など
設立日を指定することはできますか?
可能です。ただ、法務局が土日祝日お休みのためそれ以外でのご指定をお願いします。
設立後の届出サービスの届出書類はどんなものがありますか?

次の書類を、税務署及び各都道府県税事務所・市区町村役場へ提出します。

  • 1.法人設立届出書
  • 2.給与支払事務所開設届
  • 3.青色申告の届出
  • 4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 5.事業開始等申告書
印鑑の作成はしてもらえますか?
弊社でも作成は可能ですが、品質もよく安価な印鑑がネットショップで購入できます。会社立ち上げ時に最低限必要な会社実印と銀行印のセットが5千円台〜購入できます。余裕があれば角印や会社ゴム印も購入するのがお薦めです。

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株式会社設立について

設立までの期間はどれ位ですか?
登記申請までにおおよそ1〜2週間かかります。登記申請した後、法務局での手続きが1週間から10日位かかります。従いまして設立までに2〜3週間必要です。
資本金は幾ら用意すれば良いですか?
1円から設立できますが、資本金は高額でないにしろ、対外的な信用や運転資金としてある程度の金額を設定したほうが無難です。 事業を始めて取り引き先からすぐに入金があるわけではないので、初期コストと2〜3ヶ月くらいのランニングコストの合計金額を目安に金額を決めるのがよいでしょう。具体的には50 万円から 300 万円程度が妥当な金額ではないでしょうか。
設立費用は幾らですか?

弊社にお任せいただいた場合、定款認証手数料、登録免許税、司法書士手数料、設立後の手続きすべてを含めて20万円程で設立できます。 詳しくはこちらへ

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合同会社設立について

設立までの期間はどれ位ですか?
登記申請までにおおよそ1〜2週間かかります。登記申請した後、法務局での手続きが1週間から10日位かかります。従いまして設立までに2〜3週間必要です。
資本金は幾ら用意すれば良いですか?
1円から設立できますが、資本金は高額でないにしろ、対外的な信用や運転資金としてある程度の金額を設定したほうが無難です。 事業を始めて取り引き先からすぐに入金があるわけではないので、初期コストと2〜3ヶ月くらいのランニングコストの合計金額を目安に金額を決めるのがよいでしょう。具体的には50 万円から 300 万円程度が妥当な金額ではないでしょうか。
設立費用は幾らですか?

弊社にお任せいただいた場合、登録免許税、司法書士手数料、設立後の手続きすべてを含めて6万円程で設立できます。
詳しくはこちらへ

法人でも合同会社の社員になれますか?
はい。可能です。ただ、社員になる法人の事業目的の1つが合同会社の事業目的と関連性があることが必須です。法人が業務執行社員になる場合にはその業務を執行し、職務を行う者を選任する必要があります。

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LLP(有限責任事業組合)設立について

設立までの期間はどれ位ですか?
登記申請までにおおよそ1〜2週間かかります。登記申請した後、法務局での手続きが1週間から10日位かかります。従いまして設立までに2〜3週間必要です。
出資金は幾ら用意すれば良いですか?
2円から設立できますが、出資金は高額でないにしろ、対外的な信用や運転資金としてある程度の金額を設定したほうが無難です。 事業を始めて取り引き先からすぐに入金があるわけではないので、初期コストと2〜3ヶ月くらいのランニングコストの合計金額を目安に金額を決めるのがよいでしょう。具体的には50 万円から 300 万円程度が妥当な金額ではないでしょうか。
設立費用は幾らですか?

弊社にお任せいただいた場合、登録免許税、司法書士手数料、設立後の手続きすべてを含めて6万円程で設立できます。
詳しくはこちらへ

法人でもLLPの組合員になれますか?
はい、可能です。LLPの組合員になることができるのは、個人及び法人と定められています。

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税務顧問について

税務顧問サービスを受けるメリットを教えて下さい。
会社の規模や、資本関係にもよりますが、オーナー社長による同族経営の中小企業の場合、会社の利益と経営者個人の所得をトータルに見て、 税金を最小化することが、税理士の大きな役割の一つです。会社の状況が1年間変わらなければ、タイムリーなアドバイスがなくても、 それほど不便ではないでしょうが、外部環境も厳しい昨今会社の業績が上下に大きくブレる場合がほとんどです。 そのような常に状況が変わっている中、的確な税務アドバイスは、経営者にとって不可欠と言えます。法人税、消費税、源泉所得税の判断一つで数十万円から数百万円の税金の違いが生じることも少なくありません。利益が出ていない場合でも、消費税や源泉所得税は生じます。長期に渡って、経営基盤を安定成長できる体制にし、法人及び個人の財産形成を計画的に実施していく上で、 税務顧問サービスはとても重要です。
スマート会社設立東京の税務顧問サービスの特徴は何ですか?
創業期のベンチャー企業、IT系企業及び外資系企業、高額所得者の所得税や同族会社の税務戦略が得意です。昨今は成長期から成長が止まり、 企業体力に比して多額の借入れを行ってしまっている企業の資金繰り改善や再建プランニングも増えています。当ホームページでは基本サービスに 焦点を合わせてご案内していますが、十分高度な税務事案に対処できますので、ご安心下さい。
帳簿もつけてもらえますか?

はい。帳簿をはじめとする経理会計・記帳代行と税務顧問がセットになったお得なコースをご用意しています。弊社が最も得意とする業務ですので安心してお任せ下さい。弊社の経理会計・記帳代行についての詳しいサービス内容は別サイトスマートアカウンティング東京でご紹介しています。

設立パックサービスを利用する場合、税務顧問を必ず契約しなければいけませんか?
はい。申し訳ありませんが、弊社の設立パックは設立後顧問契約をしていただくことで、設立代行手数料500円という格安料金で提供させていただいています。その分サービス内容には自信をもっております。長期に渡って、経営基盤を安定成長できる体制にし、法人及び個人の財産形成を計画的に実施していく上で、 税務顧問サービスはとても重要です。是非この機会にご検討下さい。

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申し込みについて・その他

サービスを依頼するにはどうすれば良いですか?

お問合せ・お申込みフォームからお申込み下さい。または0120-62-1090(月曜〜金曜10:00-18:00土日除く)までご連絡下さい。

面談相談の時、持って行くものはありますか?

特にございません。設立に必要な印鑑証明や銀行口座などその都度こちらで指示させていただきます。
法人設立前無料支援サービスをお申し込みのお客様はご自身で考えた、事業(経営)計画、収支計画などをお持ちいただくと、より的確なアドバイスをさせていただきます。

設立時の面談ですが、平日なら夜しか時間が取れません。
お気軽にご相談下さい。できる限り対応させていただきます。
一度も面談しないで設立サービスは利用できますか?
申し訳ございませんが、十分ご説明を行った上でご利用頂きたいと考えておりますので、ご面談は必須となります。
地方でもサービスを受けられますか?
弊社の会社設立サービスは、会社設立後の税務顧問サービスと合わせてご利用頂くカタチとなりますので、関東一円(東京都、千葉県、埼玉県、栃木、茨城、群馬)以外の地域のお客様に関しては、申し訳ございませんが対応しておりません。
どんな相談でも無料ですか?
設立に関するご相談は基本無料とさせていただいています。依頼されない場合でも、相談料などは発生いたしませんので、ご安心ください。 ただし、設立とは関係なく、お客様の個人的なご質問に関してはお答えできない場合や料金が発生する場合がございますのであらかじめご了承下さい。

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お問合せはフォーム又は0120-62-1090までお電話下さい。 問合せフォームへ

無料相談やってます。お問合せはフォーム又は0120-62-1090までお電話下さい。

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  • ワンポイント解説

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