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社名どうする?!

現在社名は自由につけることが可能です。昔あった類似商号の規制が廃止されたためです。社名には、漢字・ひらがな・カタカナの他、ローマ字やアラビア数字もOKです。それ以外に一定の記号(&、’、・、−、も使用できます。 では、ビジネス上どのような点に注意が必要となっていくのでしょうか。


@それでも類似商号

登記が大丈夫だったとしても、同じ名前の会社が既存に存在している場合だ、その会社からクレームが出る可能性があります。回避するためには、一般的に名前が通っている会社と同じ又は類似する社名は避ける必要があります。さらに、同じ業種に同じような社名の会社がないかチェックしておくと無難です。
インターネットの検索エンジンで調べる他、商標登録の有無のチェックを忘れずに行いましょう。商標登録の検証は次のサイトから行うことができます。
⇒特許庁検索へ


A長い社名

長い社名は、あまり良くないでしょう。覚えてもらえないこともさることながら、領収書を発行してもらう際、言うのを書いてもらうのも煩わしくなります。もし、諸般の事情で長い社名にせざるを得ない場合は、略称(愛称)を最初に決めると良いでしょう。
領収書の宛て名書きはできたら、正式会社名でもらうのが原則ですが 1万円以下の消耗品や飲食代等は「上」でも通りますので、そのことを考えると、お客様の会社の通称及び略称でも良いです。
しかし、3万円を超える高額なものや、契約書や請求書と対のものであれば やはり、正式社名でないといけません。 1万円〜3万円はケースバイケースです。


B略式と正式名称

「株式会社」「合同会社」「有限責任事業組合」は、必ず社名の前後に付けなければなりません。例えば「東京商事LLC」「LLP東京商事」では駄目かとたまに聞かれますが、登記上の正式名称は「東京商事合同会社」「有限責任事業組合東京商事」でないと通りません。
それでも納得できない方は、「東京商事LLC合同会社」ではどうか?と尋ねてきたりします。登記上問題はありませんが、あまり見た目が良くないので、やめたほうが良いですよと回答するようにしています。



C前 vs 後

株式会社に限らず合同会社や有限責任事業組合でも同じですが、前につけるのか後ろにつけるのかでやはり悩みます。最終的には、経営者自身がどっちが「しっくりくるか」で最終判断するのですが一般論としましては、前鰍ヘ、新しい(新鮮・若い・今時の)というイメージがあり、後ろ鰍ノは、重厚感(社歴が長い、事業基盤がしっかりしてそう)があると思います。
又、社名によって「座り」の良さに違いがあるケースもあります。個人的見解ですが、短い社名の場合、前に鰍ネどを付けたほうがしっくりくるのではないでしょうか?
例) 虹 株式会社(△) 株式会社 虹(○)
といった具合です。社名の決定は起業時の楽しみの一つです。是非、思案することを楽しんで下さい。


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所在地どうする?!

事務所を新たに賃貸したり、他社の軒先を借りることが決まっている場合は、悩む必要ありませんが、自宅開業からスタートする場合は、どうしたら良いか悩むところです。
⇒@自宅で登記する
⇒Aバーチャルオフィスを借りる
⇒B格安のレンタルオフィスを借りる



@自宅で登記する

自宅で登記する際のポイントは3つです。

(1) 場所がもたらすビジネスへの影響
東京で考えると、山手線の内側なら、ビジネスの場所として初対面の人に違和感を与えることは少ないでしょう。
しかし、郊外であったり、ベッドタウンの場合、自宅なのかな?1人の会社なのかな?といった印象を与えます。

(2) 賃貸や分譲マンションの場合の規制
賃貸の場合、一般的に賃貸契約書上、使用目的は居住用に限定されていて、事業用に転用したり、転貸借(法人が利用する場合、これに該当)することは出来ないか、事前の申し出が必要なケースが多いはずです。

このような場合、選択は2つです。大家さんに相談するか黙ってやるかです。
大家さんに相談した場合、認められるか否かは事前に見当がつきません。大手不動産会社ならダメで個人の大家さんなら大丈夫かというと、そういうこともありません。貸主は、借主が借りる際の事前審査で安定収入が入ることを評価して、家賃の支払いが滞らず大丈夫だろうと判断して賃貸したのが、起業して自分でビジネスを始めること自体、寝耳に水の話と言えます。
大家さんは借主が起業して立派に成長することよりも安定的に末永く家賃を払ってくれることが切なる願いなのです。
更に、自宅に社名の看板を掲げたり、郵便受けに法人名を表示することで、他の居住者からクレームが出ることも懸念されます。

一方、分譲マンションなら大丈夫かというと、そうはいきません。マンションには通常、管理組合があり、組合規約で禁止されているケースが多いためです。築年数が比較的古いマンションや分譲時より販売会社が居住用/事務所用可としている場合は問題ありませんが、それ以外なら黙って登記するしかありません。
黙って登記できるか?については、答えは「Yes」ですが、当然のことながら、何かの拍子に発覚した場合は是正を求められることになるので覚悟が必要です。
それでは、バレるのか否かというと、微妙です。自宅に看板やポストに会社名を表示してしまうと、一瞬で発覚するでしょうが、看板は出さず、郵便局や主要配達業者に会社宛て荷物を返送せずに届けてくれるように届け出ておけば、まず支障は生じないでしょう。また、会社は登記すると第三者が誰でも登記簿謄本を入手できますが、普通に生活していて目にするものではないので、あまり気にしなくて良いかもしれません。
しかし、会社の案内や営業上、インターネット上に住所を掲載してしまうと隣人や不動産管理会社の人が偶然見つけることもあるでしょう。
これらのリスクを認識した上で、引き受けられるリスクとそうでないリスクに区分することで、方向性を見出して下さい。

(3) セキュリティ上の問題
自宅で登記するということは、いろいろな場面で自宅を他人に教えることになります。
ホームページ上、名刺・会社案内パンフレット・各種法人名義での契約書など、住所表記が必要なところは、かなり多岐に渡ります。家族がいる場合、奥様や子供への影響が出ないかまで考える必要があります。

いろいろと留意点の多い自宅登記ですが、これらのポイントを踏まえた上で判断できれば、後で後悔しなくて済むと思います。



Aバーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、登記するための住所を月3千円〜2万円程度で貸してくれるサービスです。郵便物の受け取り転送や郵便受けのサービスも利用可能です。会議室の貸し出しサービスのある場合もあり、実際クライアントと商談することも可能です。バーチャルオフィスのメリットとしては、都心の一等地にオフィスを構えることが挙げられます。更に、上述の自宅登記のような煩わしさがないこともメリットと言えるでしょう。逆に、デメリットとしては、普段、常駐することはできないため、不意の来客には対応できないこと、大きな会社だと錯覚させることが、その後の実態が露呈して悪い印象につながる可能性があることです。又、それ程多くはないと思いますが、我々のようなビジネスを行っていると、住所を見てバーチャルオフィスっぽいなと思われることを想定しておいたほうが良いかもしれません。



Bレンタルオフィス

バーチャルオフィスよりは賃料が高く都心で月3万円〜数十万円までピンキリです。バーチャルオフィスとの大きな違いは実際に現地に事務スペースがあるのかないのかです。2〜3名用のデスク毎にブースが仕切られているものや図書館のように横並びのデスクがあるだけのものなど、スタイルは様々です。メリットとしては、実際に執務を行う事務所を単独で貸借するよりも安価なことと交通の便の良い一等地のためクライアントを招きやすい点でしょう。
一方デメリットとしては、専用なのがデスクといすとパソコン(ノートブックを持ち込むスタイルもある)くらいのもので、その他全てが他社と兼用となることです。クライアントとの打ち合わせも、貸会議室となるため、多少の違和感は必ず出てしまいます。パーテーションで仕切られた鍵付きのレンタルオフィスでない限り、重要な資料を保管することもなかなかできません。



Cまとめ

専用の事務所を正式に借りるまでの間、どのようにコストセーブを図りながら、事業を軌道に乗せていくのか?@〜Bについてそれぞれ一長一短があります。自分に合ったスタイルを見つける一助となれば幸いです。




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