スマート日本法人設立
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3 設立後「会計税務サポート」
日本においてビジネスを始める際、税務上のメリット・デメリットを十分理解した上で、進めていくことが重要です。
弊社では、外国企業の日本拠点における会計税務を着実にサポートできる体制を整えています。
まずは、ご相談ください。
                ○設立後「会計税務サポート」
                ---税務会計顧問
                ---各種税務申申告書作成
                ---記帳代行サービス
                ---日本拠点の経理アウトソーシング
                ---給与計算・社会保険業務サポート
                ○本社財務(月次・年次)レポート作成
                ○外国人所得税申告書作成




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3-1 税務会計顧問

税務会計顧問とは、継続的に「税務及び会計」に関する相談に応じ、適宜必要な情報の提供と諸手続きの代行(別途、有償となる場合もございます)を年間を通じて行うサービスです。


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3-2 各種税務申告書作成

国際取引を有する外資系企業においては、税務処理が複雑になるケースが多く、国際税務に精通していないと的確な税務戦略でビジネス遂行に臨むことが出来ず、不要な税金を納めなければならない結果になりかねません。

上記3-1にて、具体的な税務会計戦略を構築した上で税務申告書を作成することで、不要な納税を生じさせることなく、十分対応していくことが出来ます。ご安心してお任せ下さい。


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3-3 記帳代行サービス

記帳代行サービスとは
お客様からお預かりした資料をもとに、残高試算表・貸借対照表・損益計算書・総勘定元帳などを作成するサービスです。

1)必要な書類の送付
小口現金出納帳、預金通帳コピー、請求書、領収書など必要な書類を 1ヶ月毎に分けて、弊社までご送付ください。 ※必要な書類はお客様によって異なります。
    
2)記帳代行作業
会計ソフトは 弥生会計を使用しています。過去のバージョンから 最新バージョンまで対応可能です。 弥生会計ソフトの使い方の質問もお気軽にどうぞ。
    
3)確認
弊社にて専任のスタッフがチェックを行います。 記帳担当者の他に、記帳データのチェック担当者 (3年以上の経理、税務処理経験者)を配置していることで ミスを最小限に抑えることができます。
    
4)納品
資料到着から20日以内に、紙ベースで出力した残高試算表(貸借対照表・損益計算書) 及び補助残高試算表をお送りします。 エクセルデータや会計ソフト(バックアップファイル)での 納品も可能ですので、ご相談下さい。


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3-4 日本拠点の経理業務一括サポート

1.会社設立後の税務上必要な届け出

(法人設立届出書、給与支払事務所開設届出書、青色申告承認届出書等)の作成及び提出

税務上有利な制度・方法 (役員報酬の決定・源泉税・消費税・棚卸資産評価・外貨建て資産負債の換算・減価償却等) の選択のための相談並びに書類の作成及び提出

2.会計・経理業務代行

◎記帳代行・月次決算報告
◎決算業務・予想損益による納税シミュレーション
◎親会社への会計レポート(英語)作成

3.管理業務代行

◎買掛金・未払金支払い代行(ネットバンキング)
◎請求書発行代行
◎納税手続き代行

4.その他こんな手続も行います。
税務、社会保険、助成金関係に関しては当事務所提携の税理士及び社会保険労務士が対応いたします

◎税務、会計相談
◎経営計画の策定
◎社会保険、雇用保険手続
◎助成金の取得



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3-5 給与計算・社会保険業務

給与計算・年末調整業務・社会保険業務に関するアウトソーシングサービスです。

<給与・賞与計算業務>
◎月次給与計算
◎給与明細書作成
◎各種管理帳票作成
◎銀行振込データ作成
◎住民税納付振込データ作成
◎勤怠集計
◎住民税特別徴収に関する管理
◎住民税年度更新処理
◎賞与計算

<年末調整業務>
◎扶養控除申告等の事前準備
◎年税額計算
◎源泉徴収票作成
◎源泉徴収簿作成
◎給与支払報告書及び総括書作成
◎法定調書作成

<社会保険・労働保険業務>
◎社会保険の各種資格取得及び喪失手続き
◎標準報酬の決定処理
◎賞与に関する支払届の作成及び社会保険事務所提出
◎労働保険の各種資格取得及び喪失手続き
◎労働保険概算確定申告業務
◎就業規則見直し、提案及び変更手続き
◎労務コンサルティング業務
◎賃金体系変更に伴う業務



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4 本社財務レポート作成
本社に報告するための財務レポート(月次・四半期・年次)を作成します。

◎貸借対照表(B/S)
◎損益計算書(P/L)

その他、必要に応じて以下のようなレポートをご用意致します。

◎月次推移損益計算書
◎科目別残高検証シート(Reconciliation sheet)
◎納税試算シート

※その他、ご要望に応じて柔軟に対応致します。


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5 外国人所得税申告書作成
出向により海外の親会社等から派遣されてきた外国人については、一般的な日本人の確定申告と異なる様々な税法規定があり注意が必要です
雇用契約と出向契約が海外の親会社と個人の間に締結されるケースがほとんどのため、日本の労働法や税法は考慮されてません。課税上の問題が生じるのは、一般的に借上げ社宅、親会社のストックオプション、ホームリーグ、税負担平準化計算などです。
日本でのタックスプランニング・税務申告を適切に行うためには、確定申告の時だけではなく、日本国内における経済的利益に対する課税について、適宜チェックする体制を敷き、入国時や出国時にも適切な税務アドバイスを得ることが必要です。

当社では、所得税の確定申告書を作成するだけでなく、次のようなコンサルティングサービスを行っています。

◎来日前の税務コンサルティング
◎赴任期間のトータルコスト試算
◎税負担最小化コンサルテーション等



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▼ 税理士を東京で探す!ワンポイント解説


ホームページを検索すると、東京近郊で税理士・会計事務所がたくさんヒットしますが、
判断基準がないと、自分に合う会計事務所を探すのが難しくなってしまいます。
判断基準とはどういったものでしょう?


税理士を東京で探すポイント解説の詳細は⇒