スマート日本法人設立
スマート日本法人設立お問い合わせ

1 設立手続きサポート

1-1 日本法人設立サポート

株式会社、合同会社、LLP(有限責任事業組合)いずれの法人形態にも対応いたします。
また、いずれの日本法人設立についても

・面談回数1~2回程度

で設立手続きが完了いたします。

お問合せ、会社設立の方法から手続き、準備などを下記の通り図解でご紹介します。

なお、下記に示したスケジュールは、標準的なものであり、お客様によって順番が前後することがございます。


ご相談から手続き完了までについて、ご不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

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1-2 支店設立サポート

外国会社の日本支店 設立に必要な手続きを代行致します。
拠点選択・拠点設置に必要な要件、日本進出の時期、外国人の方のビザの問題などの日本支店設置までに検討すべき事項の確認から、必要書類のご案内、書類作成・申請手続きまで、日本支店設立に必要な手続きをサポート致します。

お問合せ、支店設立の方法から手続き、準備などを下記の通り図解でご紹介します。

なお、下記に示したスケジュールは、標準的なものであり、お客様によって順番が前後することがございます。

ご相談から手続き完了までについて、ご不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

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1-3 駐在員事務所設立サポート

駐在員事務所は、日本で本格的な営業活動を行うための準備や調査を行う際の拠点として設置される事務所です。
日本法人・支店の設置手続きと異なり、法務局へ法人登記を行う必要がありません。そのため、日本法人、支店と比べると簡単な手続きで設置することができます。

ただし、駐在員事務所では、上記のとおりあくまでも準備や調査を行う際の拠点という位置づけのため、営業活動を行うことはできない、駐在員事務所名義の銀行口座の開設ができない、駐在員事務所名義での不動産賃貸の契約等ができないなど、活動にかなり制約があります。

駐在員事務所から日本進出をスタートする場合は、上記のような特徴を理解して設置することをお勧めします。

駐在員事務所設置の流れ

1、事務所設置

駐在員事務所の基本情報(事務所所在地、駐在員事務所代表者)を決定し、スタートします。(法務局への登記申請等は不要です。)
※状況によって、支店登記を行って駐在員事務所としての活動を行うケースもあります。

2、ビザの取得

駐在員事務所に常勤で滞在する人を海外から招へいする場合は、状況に応じて必要なビザの取得を行う。


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