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消費税の簡易課税とは？原則課税との違いやメリットデメリットを徹底解説！

「消費税の簡易課税」という制度を聞いたことがありますか？「簡易」という言葉からお分かりになると思いますが、カンタンに消費税額を計算できる制度のことをいいます。
消費税をカンタンに計算できるメリットがある一方で、ある条件をクリアしなければ簡易課税を適用することができないという性質があります。
また、簡易課税のデメリットもしっかり理解しておかなかったばかりに、計算がラクだからと簡易課税を選択してしまうと、結果として損をしてしまうことも考えられます。
今回はメリットだけではない、デメリットも含めた消費税の簡易課税について解説していきます。

|-消費税の簡易課税制度とは？

消費税の簡易課税制度とは、複雑な消費税の納付税額の計算を、カンタンな方法で計算できる制度のことです。
簡易課税の計算方法は、実際の仕入れ税額を算出するのではなく、事業区分ごとのみなし仕入れ率を使用するのが特徴となっています。

（引用/国税庁：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm）

そして簡易課税を適用するためには以下2つの条件があります。
1.前々事業年度の課税売上が5,000万円以下であること
2.簡易課税制度選択届出書を提出していること
これら2つの条件をクリアできない場合は、原則課税という方法で消費税額を計算することになります。

|-原則課税との違いは？

簡易課税と原則課税の違いは、計算方法が異なるという点が挙げられます。
一般的には原則課税のほうが消費税額を求める計算が複雑ですが、会計システムなどを利用すれば事務負担を軽減させることも可能です。

また、簡易課税は「課税売上5,000万円以下の中小事業者の特例」として法制度化されたものです。
したがって、課税売上5,000万円を超えると簡易課税は適用できず、原則課税を適用することになります。

|-簡易課税制度のメリットデメリットは？

簡易課税制度のメリットデメリットを以下にまとめました。

<簡易課税制度のメリット>
・カンタンな計算方法で消費税額を計算することができるため事務負担が軽くなる
・売上金額や仕入金額によっては原則課税よりも消費税納付額が少なくなることが考えられる

<簡易課税制度のデメリット>
・売上金額や仕入金額によっては簡易課税のほうが、消費税納付額が多くなってしまうことがある
・2年間簡易課税を継続しなければならない
・みなし仕入れ率の異なる複数の事業を行っている場合は、原則課税よりも計算が複雑になることがある
・消費税の還付を受けられないため、場合によっては損をしてしまうことが考えられる

簡易課税を選択した方が有利になる例として、サービス業が考えられます。
仕入などの元手を必要としないコンサルタント業務やシステム設計業務、人材派遣業務などは、消費税のかからない労務費が全体コストの50％を超えることも少なくありません。
その場合、みなし仕入れ率50％で計算することが出来ると、消費税額が少なくなることが考えられます。

また簡易課税を選択してしまうと、消費税の還付を受けることができません。
たとえば、簡易課税制度を適用しているときに設備投資などを行った場合、原則課税であれば受け取ることのできる消費税の還付を受け取ることができなくなってしまいます。
計画的に設備投資できれば問題ありませんが、やむを得ず仕入れや経費が多くかかってしまうこともあるでしょう。
そんなときに、簡易課税がかえって足かせになってしまうことがあるのです。

また輸出取引事業を行っている場合は取引の性質上、消費税の還付を受けることができるため、原則課税を選択したほうがお得です。

まとめ

消費税の簡易課税は計算がカンタンでラクであるというメリットがありますが、2年縛りや消費税還付を受けることができないというデメリットもあります。
簡易課税を適用できる条件をクリアしているからといって、安易に簡易課税を適用してしまうと大きな損をしてしまうことがあります。
税理士など税務の専門家と一緒にシミュレーションをしてみるなどして、どちらがお得なのかを見極める必要があるといえるでしょう。

参考URL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm
https://biz.moneyforward.com/blog/houjin-kaikei/consumption-simplified-principle-taxation/

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