たった3分でふるさと納税の仕組みがわかる！メリットデメリットまとめ
ふるさと納税に興味があるものの、
・何から始めればいいのかわからない
・なんだか面倒に感じる
・本当にお得なのか、いまいち確信がもてない
と感じていらっしゃいませんか？今回はそんなあなたのために、ふるさと納税の仕組みやメリットデメリットを解説していきます。
|-そもそもふるさと納税とは？
そもそもふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると自分の住民税が安くなる制度のことです。
住民税とは、自分の住んでいる自治体に支払うことが基本原則となっています。
そのため人口の少ない地方と人口の多い都心部とでは、住民税の税収に大きな開きが出てきてしまいます。
しかしふるさと納税が導入されることで人口の少ない自治体であったとしても、豪華な返戻品を用意すれば税収を多く集めることが可能となるのです。
|-ふるさと納税のメリットは？
ふるさと納税のメリットを、「利用した人」と「自治体」とに分けてみましょう。
＜ふるさと納税を利用した人のメリット＞
・自分の住民税を安くすることができる
・御礼の返戻品を受け取ることができる
＜自治体のメリット＞
人口が少なくても、ふるさと納税による税収を集めることができる
ふるさと納税をすれば利用した人も自治体も、このようにお得なメリットがあります。
それではふるさと納税のデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか？
|-ふるさと納税のデメリットは？
ふるさと納税のデメリットも、「利用した人」と「自治体」とに分けてみます。
＜ふるさと納税を利用した人のデメリット＞
住民税を安くするための手続きが煩雑
＜自治体のデメリット＞
特徴のある御礼の品を用意できない自治体は、税収が減少することがある
ふるさと納税は、利用する人がいて初めてメリットが発生します。
そのため、魅力的な御礼の品を用意できない自治体の税収が減少することになってしまいます。
これは、ふるさと納税をした人が自分の住んでいる自治体に住民税を支払うのではなく、他の自治体に住民税を支払っていることになるからです。
実際に、東京都は約249億円、神奈川県は約84億円の赤字となっています。
まとめ
ふるさと納税による税収格差が広がれば、住民税の基本原則がバランスを失ってしまいます。
そのため、高額の返戻品を自粛するよう、総務省が自治体へ呼びかける事態に発展しています。
ふるさと納税のこれからの動向に、引き続き注目していきましょう。
参考URL
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-8183-m.html
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