認定利息の未収計上と法人税負担について

認定利息の未収計上と法人税負担について


いくら社長が起業した会社であったとしても、役員である社長が会社のお金を勝手に借りることは許されません。
ただし税務上、認定利息を支払えば社長が会社からお金を借りることも可能となります。今回は認定利息とは何かを解説し、認定利息を計上しなかった場合にどうなるのかについてお伝えします。

|-認定利息とは?
認定利息とは、役員や従業員が会社からお金を借りたことによる対価として、一定の利息(認定利息)を支払えば役員報酬や給与とはならない、というものです。

会社は事業営利性を伴う行為が原則となるため、
「役員や従業員へ無利息でお金を貸す=役員報酬や給与として支給する」
という図式が成立してしまいます。
もし役員報酬や給与となってしまえば役員報酬の定期同額や所得税課税が問題となり、損金不算入で法人税負担が重くなってしまいます。

そのため一定水準(特例基準割合)以上の金利を付けて貸金をすれば役員報酬や給与とはみなされず、安心して会社からお金を借りることができるようになるのです。

|-低い金利で役員や従業員へお金を貸すと役員報酬や給与になる恐れが
しかしあまりにも低すぎる金利で貸し付けを行なうと、特例基準割合との差額分が役員報酬や給与として課税されることになります。

昨今は低金利のため負担しなければならない利息が軽く済むため、役員貸付金の設定を行うケースが増加しています。以下の特例基準割合よりも高い金利を設定して貸金をすれば、役員報酬や給与として課税されることはありません。

・平成14年1月1日~平成18年12月31日:4.1%
・平成19年1月1日~平成19年12月31日:4.4%
・平成20年1月1日~平成20年12月31日:4.7%
・平成21年1月1日~平成21年12月31日:4.5%
・平成22年1月1日~平成25年12月31日:4.3%
・平成26年1月1日~平成26年12月31日:1.9%
・平成27年1月1日以降:1.8%

現在は金利1.8%以上を設定すれば、役員報酬にはならないということになります。

|-会社が認定利息を計上しないとどうなるのか
本来会社が受け取るべき利息を受け取らなければ、役員報酬が増額されることになるため増額した分を損金算入することができず、法人税負担が重くなります。
そして根本的に貸し付けでないと税務署に判定されてしまうと、役員に対する賞与とみなされてしまいます。

さらに認定利息による収益を計上しなければ決算書にも記載されないことになるため、不正経理となり、確定申告のやり直しによって過少申告加算税といったペナルティを支払う必要が出てくるでしょう。

まとめ
税金をかけずに会社からお金を借りるには、認定利息が重要なポイントとなります。特定基準割合よりも金利を高く設定することと認定利息をきちんと計上すれば、会社から安心してお金を借りることができるようになります。

参考URL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2606.htm


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