法人税の均等割とは?東京23区内の会社の計算方法

法人税の均等割とは?東京23区内の会社の計算方法


法人住民税の均等割とはどのようにして金額が決まるのかをご存じですか?
また、事業年度の途中に事務所が移転したら法人住民税はどのように計算されることになるのでしょうか?
東京23区内の計算方法について解説します。

|-法人税の均等割とは?
法人住民税は地方自治体が課税を行う税金で均等割と法人税割の2つで構成されており
ます。

国税の法人税には均等割は設定されておらず、基本的に「課税所得金額×法人税率」で計算します。

|-東京都23区の法人住民税の納税先は1か所でいい?
東京23区内の場合は、都民税を所轄の都税事務所へ納税するだけで法人住民税を納税できるようになっています。
東京23区は特例が設けられているため、市町村税相当分が含まれているのです。
都民税の均等割については、法人割及び法人事業税と合わせて、決算期末の2ヶ月後(延長承認のない場合)までに、所轄の都税事務所へ提出します。

ちなみに東京都の市町村の場合は、都民税と市町村民税の2種類を、都税事務所と市町村それぞれ別に申告及び納税することになっています。

|-均等割額の計算方法は?
それでは実際に以下の具体例を使用して均等割額を計算してみましょう。

・事業年度途中に千代田区で新規開業した場合
・千代田区から中央区へ移転した場合
・中央区から品川区へ本社移転し、千代田区はそのまま事務所としている場合

<事業年度途中に千代田区で新規開業した場合>
2017年7月10日に千代田区において新規開業した場合は、均等割額に月割計算をします。会社規模が資本金等の額1千万円以下、従業員30人で、事業年度は1月~12月の場合の均等割額は7万円となるため、5ヶ月※/12ヶ月を掛けた29,166円≒29,100円(100円未満切捨て)が、この会社の均等割額となります。
※7月は1ヶ月に満たないため切り捨てられ、8月~12月までの5か月で計算をします。

<千代田区から中央区へ移転した場合>
従業員が60人に増え事務所が狭くなったため、翌年7月10日に千代田区から中央区へ事務所を移転することにしました。
この場合は、千代田区にいた6ヶ月分(1月~6月※7月分は切り捨て)と中央区の5ヶ月分(8月~12月※7月分は切り捨て)を合算することになります。
判定時期である期末時点で千代田区の事務所は0人として均等割額を算出します。資本金等の額は1千万円以下で変わりありません。

千代田区:7万円×6ヶ月/12ヶ月=35,000円(期末従業員数0人)
中央区:14万円×5ヶ月/12ヶ月=≒58,300円(期末従業員数60人)
※100円未満切捨
合計:93,300円

<中央区から品川区へ本社移転し、中央区はそのまま事務所としている場合>
さらに翌年の7月10日に中央区の本社(従業員100人)を品川区へ移転(対象従業員70人)し、中央区はそのまま支店(従業員30人)として残している場合は、

・中央区(本社分):1月~6月※7月分は切り捨て
・中央区(支店分):8月~12月※7月分は切り捨て
・品川区(本社分):8月~12月※7月分は切り捨て

の3つに分けて計算をします。

・中央区(本社分):7万円×6ヶ月/12ヶ月=35,000円
・中央区(支店分):5万円×5ヶ月/12カ月=20,833円≒20,800円
・品川区(本社分):14万円×5ヶ月/12カ月=58,333円≒58,300円
・合計:35,000円+20,800円+58,300円=114,100円

まとめ
月割にする前の均等割額の年額は均等割額の計算に関する明細書でご確認いただけます。
1ヶ月に満たない端数のとなる月と100円未満は切捨てになる点に気をつけて、正しく計算するようにしましょう。

参考URL
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kintou_zeiritu.pdf
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kintou_keisanrei.pdf


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