東京でレンタルオフィスを借りるならこんな方におすすめ!起業前に知っておきたいメリットとデメリット

東京でレンタルオフィスを借りるならこんな方におすすめ!起業前に知っておきたいメリットとデメリット


東京で起業したいけれど、貸事務所は賃料が高すぎる。
そのような方におすすめしたいのが「レンタルオフィス」です。
レンタルオフィスならコストを抑えて自分の会社が設立できるだけでなく、他にもおすすめしたいメリットがたくさんあります。
しかし起業する方によっては、レンタルオフィスのデメリットがその後の経営に影響を及ぼす可能性もあります。

レンタルオフィスを借りる前に知っておきたいメリットとデメリットを知り、自分にとってどのような形態のオフィスが最適なのかを確認していきましょう。

目次
|-レンタルオフィスのメリットとは?
■都心の一等地に事務所を構えることができる
■貸事務所よりも開業資金を抑えることができる
■法人登記や法人口座開設も可能
■デスクやワークチェア、OA機器、会議室等の設備が整っている
|-レンタルオフィスのデメリットとは?
■小さなレンタルオフィス事業者だと撤退するリスクが生じる
■オフィスまでの通勤に時間と交通費がかかる
■内装やレイアウト、OA機器などが選べない
|-レンタルオフィスはこんな方におすすめ
まとめ

|-レンタルオフィスのメリットとは?
レンタルオフィスのメリット4つについて、それぞれの内容を具体的に解説していきます。

■都心の一等地に事務所を構えることができる
レンタルオフィスであれば好立地で起業することができるので、信用度やイメージを上げる効果があります。
会社設立して間もない起業家にとって、名刺に記載する住所のステータスの高さは大きな武器になるのではないでしょうか。

■貸事務所よりも開業資金を抑えることができる
レンタルオフィスであれば、一般的な貸事務所よりも賃貸料を安く抑えることが可能です。
保証金を安く抑えることができるため、開業資金が少なくてもすぐに事業を開始することが可能です。
月額費用も割安となっているため、事業が軌道に乗るまで安心して本業に専念できるようになるでしょう。

■法人登記や法人口座開設も可能
レンタルオフィスであったとしても、法人登記や法人口座開設が可能です。
似たようなオフィス形態に「バーチャルオフィス」がありますが、こちらは住所や電話番号だけをレンタルする仕組みとなっていて、法人登記も可能ですが法人口座を開設し難いというデメリットがあります。
法人口座を開設したい方は、レンタルオフィスの検討をおすすめします。

■デスクやワークチェア、OA機器、会議室等の設備が整っている
PCで作業するために必要な環境が整えられているため、業務に集中しやすいメリットがあります。
会議室が併設されているレンタルオフィスであれば、来客対応がスムーズになります。
他にも、電話や受付、郵便などのサービスがあるため、人件費をかけずに会社設立が可能となります。

|-レンタルオフィスのデメリットとは?
それでは次に、レンタルオフィスのデメリット3つについて詳しくご説明していきます。

■小さなレンタルオフィス事業者だと撤退するリスクが生じる
万が一レンタルオフィス事業者がサービスを終了してしまうと、新たな移転先を探す手間や移転登記申請の作業が必要になります。
予測できないリスクがあるという点においては、貸事務所よりも経営が不安定になる可能性があります。

■オフィスまでの通勤に時間と交通費がかかる
オフィスまでの通勤時間と交通費がかかるため、自宅からオフィスまでの距離が離れている場合は時間的な余裕がなくなる可能性が高くなります。
時間的な犠牲を払ってまで都心の一等地というステータスを手に入れる必要があるかどうか、慎重に検討したほうがよいでしょう。

■内装やレイアウト、OA機器などが選べない
すぐに作業できる環境が整えられているメリットがある反面、自分の希望通りの備品などを選べないというデメリットがあります。作業環境にこだわりのある方にとっては小さなストレスが溜まってしまい、作業の妨げになってしまうかもしれません。

|-レンタルオフィスはこんな方におすすめ
以上のようなレンタルオフィスのメリットとデメリットを踏まえると、
・開業資金を抑えて法人口座を開設したい方
・好立地で起業するというステータス性の高さを重視する方
におすすめします。

バーチャルオフィスでは法人口座の開設が難しい場合があることや東京都23区内の賃貸料の高さを考えると、レンタルオフィスはどちらのデメリットも解消することのできる、ちょうどいい起業形態であると考えることができるのではないでしょうか。

まとめ
レンタルオフィスには様々なデメリットもありますが、初期投資を抑え、スピーディーに事業をスタートさせる上で、スタートアップ期のベンチャー企業においては有望な選択肢の一つだと言えます。
自分がバーチャルオフィスに向いているのかは、東京でのベンチャー起業に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。
当事務所ではレンタルオフィスを活用した起業や会社設立のご相談も承っておりますので、メールやお電話でお気軽にご相談ください。

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