日本と大韓民国の租税条約(日韓租税条約)における主要税率

日本と大韓民国の租税条約(日韓租税条約)における主要税率


|-韓国と租税条約
租税条約とは、諸外国との二国間で締結する課税(特に所得課税)上のルールです。
二国間でルールを定めることで、

– 二重課税の回避
– 課税の免除や税率の引き下げによる経済活動、人的交流の活性化
– 双方税務当局の相互情報交換制度の整備など

を図ることを目的としています。

ここでは、日本と韓国にて締結した租税条約について、韓国のアウトラインとともに紹介致します。

国名(日本語/英語) 大韓民国 Korea
建国又は独立時期 1948年
首 都 ソウル
公用語 韓国語
面 積 100,339 k㎡
人 口 5050万人(2016年)
GDP 14112億USD(2016年)
主な税目 法人税
個人所得税
付加価値税
法人税率 法人税 10%~22%
地方所得税 1%~2.2% (2017年現在)
租税条約発効 (最新分) 1999年11月
事業所得 PE(恒久的施設)に帰属する部分にのみ、課税
不動産所得 不動産所在地国に第一次課税権
貸付金利子 10%
配 当 一般 15%
親子間 10%以上、6ヶ月以上所有 5%
使用料 免税
短期滞在者

(給与所得)

【要件】
1.183日以内滞在
(※暦年基準)
2.報酬支払者は非居住者(外国法人)であること
3.日本国内のPE(恒久的施設)は報酬を負担しない
免税
役員報酬 法人所在地国でも課税
不動産譲渡所得 所在地国課税
自由職業所得 固定的施設に帰属する所得又は183日以上滞在の場合、役務提供地国課税
内国法人の株式譲渡
(以下のものを除く)
居住地国課税
事業譲渡類似株式の譲渡 持分が常に25%以上、かつ5%以上の譲渡の場合 所在地国課税
不動産化体株式の譲渡 譲渡所得による収益が、主として不動産から構成されている場合 不動産所在地国課税

【免責及びご注意】
上記内容は概要をまとめたものであり、租税条約の適用判定は個別事案毎に行う必要があります。
運用に際しては、必ず顧問税理士等とご相談の上、ご判断下さい。
また万が一誤った記載がありましても、個別に契約を交わしたお客様以外、責任を負いかねます。予めご了承ください。