日当や出張旅費に消費税は課税される?通勤費の非課税限度額との違い

日当や出張旅費に消費税は課税される?通勤費の非課税限度額との違い


そもそも日当とは国内や海外への出張に際して役員や従業員へ支払う手当のことです。
出張の際に必要となる宿泊費と出張旅費をまとめて日当として支給することもあります。これらのような費用には消費税が課税されるのでしょうか?
また通勤費の非課税限度額との違いについても解説していきます。

|-いわゆる「日当」は消費税の課税対象となされるのか?
出張を伴う日当は消費税の課税対象となります。

そのため会計帳簿上は課税仕入れとして経理処理することになります。

国内の出張や転勤で「旅行について通常必要であると認められる部分」は課税仕入れとして経理処理をすることになっているため、日当以外にも、出張旅費や宿泊費、通勤費も課税仕入れとなります。

なお、海外出張や海外転勤の場合は原則として課税仕入れとはならない点で注意する必要があります。

|-通勤費の非課税限度額との違い
通勤費には非課税限度額が設定されていますが、これは会社が支払う消費税の話ではなく、役員や従業員に関する「源泉所得税」についての話になります。
通勤費の非課税限度額とは役員や従業員に支給する通勤費が限度額を超えると、その超えた部分に源泉所得税が課税されるというもので、交通用具(手段)や通勤距離によって予め定められています。つまり、給与計算をするときに支給する通勤費が非課税限度額を超えると、超えた部分に対して従業員の源泉所得税が課税されることになります。

しかし、消費税に関しては、通勤費は全額課税仕入れとして経理処理することになります。例えばある従業員に1ヶ月5万円の定期代を支給したとします。公共交通機関を利用した通勤費の場合は1ヶ月15万円までは非課税となるため、給与計算するときに従業員には源泉所得税が課税されず、非課税給与として支給することになります。しかし会計上は消費税がかかるため、課税仕入れとして仕訳を起こすことになります。

・給与:所得税が課税されない(非課税限度額を超えた部分に対しては課税される)
・会計:消費税が課税される→全額課税仕入れで仕訳を起こす

|-日当は社内規定が必要
話を戻しまして、日当を支給するためには、就業規則や出張旅費規程などによって日当手当の制度を整備する必要があります。規定が整備されていない状態で日当を支給すると給与や役員報酬としてみなされてしまいます。また、社長だけに適用することはできず、会社としての制度運用が必須となる点で注意が必要です。

まとめ
日当や出張旅費並びに通勤手当は消費税の課税対象仕入れとなります。
また通勤費の非課税限度額とは、消費税とは関係ない源泉所得税のルールとなりますので、ご注意ください。
また、日当の社内規定は就業規則とは別に、出張旅費規程として定めるのが一般的です。
出張が多くなる前に早めに整備するようにしておくと安心です。

参考URL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm


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