弥生給与のマイナンバー対応状況

弥生給与のマイナンバー対応状況く解説


弥生給与の導入を検討している人や既に導入しているユーザーにとって、マイナンバーに対応しているかどうかは重要なポイントとなります。
なぜなら、給与計算システムがマイナンバーに対応していなければ、源泉徴収票に記載する従業員のマイナンバーを1人ずつ手書きしなければならないからです。
弥生から販売されている「弥生給与」「やよいの給与計算」「やよいの給与明細オンライン(クラウド版)」それぞれが、マイナンバーに対応しているのかについて調査しました。
是非参考にしてみてください。

目次
弥生給与のマイナンバー対応状況
やよいの給与計算のマイナンバー対応状況
  -弥生給与との違い
やよいの給与明細オンライン(クラウド版)のマイナンバー対応状況
  -やよいの給与明細オンライン(クラウド版)がマイナンバーに対応していない理由
  -やよいの給与明細オンライン(クラウド版)の年末調整はどうすればいいのか
弥生の給与システム全体の対応状況一覧
まとめ

|-弥生給与のマイナンバー対応状況

弥生給与はマイナンバーに対応しています。
そのため、以下の実務を行うことができます。

・従業員ごとに個人番号を登録する
・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の印字及び出力

さらに、法定保存期間を超えた個人番号に対して「削除通知」で知らせてくれる機能が実装されています。
マイナンバーは保存する必要のない個人番号は直ちに削除・廃棄することが義務付けられているため、弥生給与なら保存期間を管理する手間をなくすことが可能となります。

他にも、削除したアクセスログを取得したり取扱履歴を閲覧したりできるだけでなく、漏えい防止のデータ暗号化機能も備わっているため、マイナンバーをしっかり管理することが可能となります。

弥生給与を導入する従業員数の目安は100人までとなっているため、中小企業事業者に最適なシステムであると言えます。

|-弥生会計オンライン(クラウド版)はネットワークを経由するデメリットがある

やよいの給与計算は、弥生給与と同じようにマイナンバーへ対応しています。
従業員ごとに個人番号を登録しておけば、各種帳票に個人番号が印字される仕組みになっています。
■弥生給与との違い
弥生給与との大きな相違点として、登録従業員数が挙げられます。
弥生給与は退職者を含めて無制限に登録できるのに対して、やよいの給与計算は退職者を含めて30人までしか登録することができません。
部門管理ができないだけでなく、タイムレコーダーからデータを取り込む機能も備わっていないため、これらの機能を利用したい場合は従業員数が少ない場合でも、やよいの給与計算ではなく弥生給与の導入を検討することになるでしょう。

|-やよいの給与明細オンライン(クラウド版)のマイナンバー対応状況

やよいの給与明細オンライン(クラウド版)は、マイナンバーに対応していません。

■やよいの給与明細オンライン(クラウド版)がマイナンバーに対応していない理由
マイナンバーに対応していないのには理由があります。
それは、やよいの給与明細オンライン(クラウド版)はそもそも「年末調整」の機能が備わっていないことに起因しています。
給与システムを利用する上でマイナンバーが出てくるのは、年末調整のときだけです。
やよいの給与明細オンライン(クラウド版)は給与や賞与の支払いにのみ特化しているため、年末調整に対応していない=マイナンバーにも対応していない、ということになるのです。

■やよいの給与明細オンライン(クラウド版)の年末調整はどうすればいいのか
やよいの給与明細オンライン(クラウド版)はそもそも年末調整に対応していないため、年末調整事務だけ手書きで行うか、違うソフトを使用するか、又は社労士や税理士等の専門家へ依頼することになります。
給与支払者を抱える事業者は年末調整を必ず行わなければならないからです。

|-弥生の給与システム全体の対応状況一覧

これまでの内容を、一覧表にしてまとめました。

弥生給与 やよいの給与計算 やよいの給与明細オンライン
(クラウド版)
マイナンバー対応状況 ×
登録可能従業員数 無制限 30人 プラン10:10人
プラン30:30人

やよいの給与明細オンライン(クラウド版)は、基本プランを超えた人数分×200円の追加料金がかかる仕組みになっています。

まとめ
弥生の給与製品のマイナンバー対応状況について調査した結果、やよいの給与明細オンライン(クラウド版)だけがマイナンバーに対応していないことが分かりました。
マイナンバーに対応した弥生の給与製品を利用するためには、「弥生給与」か「やよいの給与計算」のどちらかを導入する必要があります。

面倒な年末調整は顧問先の税理士事務所等で個別に対応してもらうことが前提であれば、やよいの給与明細オンライン(クラウド版)の導入を検討してみてもよいでしょう。
税制改正等の専門的な知識が必要となる年末調整業務は、税理士や社労士といったプロに任せたほうが安心です。

参考URL
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/payroll/index.html
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/kyuyo/index.html
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/payroll/function/index.html
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/payroll-ol/index.html
https://support.yayoi-kk.co.jp/faq_Subcontents.html?page_id=22046
https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/mynumber/content03.html