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 会社経営のタックス解説 -1- 

「中古ベンツ」の社用車がお得な理由
Q1.社用車を中古の高級外車にすれば、企業が得をする理由を簡単にお教えください。
企業が利益を出している場合、当然ながら法人税を納めなければなりません。しかし少しでも利益を圧縮したいと考える経営者にとって、中古の高級外車は選択しやすい節税策の1つと言えます。

簡単にポイントを説明すると、

(1)高額であること(少額では、利益圧縮の効果も少なくなります)
(2)早期費用化が可能であること
(税務上の耐用年数が長く、長期に渡って費用化されるようでは、即効性がありません)
(3)公私を問わず所有によるステイタスを享受できること
(自尊心をくすぐり、周囲に信頼感を与える場合もあります)
(4)中古車流通市場が確立されていて、容易に売却出来ること
(再販により換金出来ることも重要です)

以上のような理由が挙げられます。

Q2.例えば会社経営者が自分の車を社用車にすることは認められるのでしょうか?

可能ですが、しかし、しっかりと勘所を押さえておくことが重要です。

税務上、認められる、認められないという議論をする時、何により判断されるのかという指標が曖昧なまま議論されることが少なくありません。

* 税法上のルールとして認められる、認められないを議論するのか?
* 税務調査を受けた際、税務署は費用化を認めてくれるのか否か?

この2つを分けて、理解することが大切です。

まず税法上のルールとしては、事業に専ら使用される車であれば、自分の車を事業転用したとしても、問題なく費用として認められます。
逆に言うと会社で購入した会社名義の車であったとしても、プライベートで使う目的で購入したと言えば、費用となりません。
経営者に対する賞与とみなされて、会社の費用にならない(役員賞与は、一部の例外を除き、費用として認められず、法人税課税の対象となります)だけでなく、経営者に所得税・住民税課税が生じる結果となります。
この原理原則を忘れないようにしないといけません。

次に実際巷で、認められるか否かという議論は、本質として税務調査にて認められるか否かについて行われていると言えます。

仮に税務調査を受けたとして、プライベートのために車を購入しましたと言う経営者はいません。
そして本来事実関係に基づき判断されるべき(実態基準)ことなのですが、税務署側もその経営者がどのような意図で車を購入したのか、本当のところは、本人ではないのでその気持、意思は分かり得ません。そこで、重要なのが、客観的な事実と状況(形式基準)となります。

前置きが長くなりましたが、自分の車を社用車にすることが出来るかというと、それは可能です。
一番良い方法は、自分の車を陸運局で名義変更し、車の所有者を会社に変えることです。
その際自分の車の時価を中古車買取店で査定を受けたり、インターネットで同じ車種年式の車の中古車価格を検索するなどして、調べて下さい。
その時価をもとに減価償却していくことが出来ます。

次に、名義を変更しない場合は注意が必要です。
経営者がいくら社用車だと主張しても一週間の内、どの程度社用車として使用しているかを問われることとなります。
月曜日から金曜日まで毎日取引先を回るために使用するのであれば、5日間となります。
費用化出来るのは、5日/7日(約71%)相当となります。
そこまで使用頻度について明確な説明が出来ない場合は、その割合はさらに下がります。
すなわち形式基準で対応が出来ていないが故に、実態基準で費用化せざるを得ないことになります。そのためあまりお薦めできる選択ではありません。

そこで税務実務上、代替案として浮上するのが次の2つです。ここではアイディアとして列挙するに留めたいと思います。

(1)経営者個人と会社で車の売買契約を締結するが名義変更を行わない場合
(2)経営者個人と会社で車のリース契約を締結する場合

これらの選択を行う際は、必ず税理士と相談の上、進めることが重要です。

Q3.経費の減価償却とはどのようなことですか? 定額法と定率法についてお教えください。
会社で必要なものを購入すると基本的に、購入した時点で費用となります。
しかし一定金額以上のもので、かつ1年以上使用されるものは、購入した時点で全額費用にはなりません。
減価償却という考え方のもと、その購入物の耐用年数(使用可能期間)に渡って、費用化していく必要があります。
そのルールが減価償却計算であり、計算の結果、費用化される部分が減価償却費となります。

減価償却で重要なことは、耐用年数と減価償却方法の2つです。ここでは減価償却の方法について説明します。

一般的に減価償却の方法には、定額法と定率法があります。定額法は字のごとく、耐用年数で定額均等に減価償却を毎年行う方法です。

例) 耐用年数5年の場合:償却率0.2
購入資産の価額:100万円
購入時期:7月1日(12月末まで6ヶ月間)
事業年度:1月~12月末
<減価償却費計算>
購入初年度: 100万円×0.2×6ヶ月/12ヶ月=10万円
2年目:  100万円×0.2=20万円

一方定率法は以下のような計算となります。

例) 耐用年数5年の場合:償却率0.4
購入資産の価額:100万円
購入時期:7月1日(12月末まで6ヶ月間)
事業年度:1月~12月末

<減価償却費計算>
購入初年度: 100万円×0.4×6ヶ月/12ヶ月=20万円
2年目: (100万円-20万円)×0.4=32万円
※残存する帳簿価額が少なくなると算式が複雑になります。

以上のように、定率法の方が、早期に費用化出来ることが分かります。

また、次の税法上のルールにもご注意下さい。

(1)会社の場合、定率法が原則
(2)個人事業主の場合、定額法が原則
(定率法の選択届を税務署に提出することで、変更可能ですが、提出期限に注意して下さい。)
(3)車は、定率法を採用できますが、建物のように定額法以外選択出来ないものもあります。

Q4.Q1と被るかもしれませんが、社用車にするなら新車より中古車な理由をお願いいたします。
新車の耐用年数は6年です。中古車の場合は、以下の算式により計算した結果が耐用年数となります。

新車の耐用年数(6年)-新車登録からの経過年数
+ 新車登録からの経過年数×20% =中古車の耐用年数(年未満切捨)

※計算結果が2年未満となった場合は、2年となります。

例えば、新車から4年経過した中古車の場合、

新車の耐用年数(6年)-新車登録からの経過年数(4年)
+ 新車登録からの経過年数(4年)×20% = 2.8→2年(年未満切捨)

となり、最短2年の減価償却が可能となります。早期に費用化が可能ということから、新車よりも中古車の方が節税面で有利と言えます。

Q5.社用車を購入するベストなタイミングはあるのでしょうか? 法人の決算時期との関係をお願いします。
上記Q3の例で挙げましたが、購入した事業年度の減価償却費の計算は月数按分されます。
そのため、出来るだけ初年度に減価償却費を大きくするためには、早期に購入する以外ありません。
ただ減価償却費計算は月単位で計算しますので、購入し納車される日が、今月の30日と来月1日では、減価償却費が1ヶ月分変わってきますので、月末月初辺りの納車であれば、少し無理をしてでも月末に納車してもらった方がお得となります。
Q6.社用車として中古の高級ベンツを購入することのデメリット、あるいは注意点などあるのでしょうか?
中古の高級ベンツに限ったことではありませんが、高級外車の中でも個人の趣味嗜好性の強い車は、Q2で説明しましたプライベート使用目的ではないかという目で税務署から見られる可能性があります。

例えば、2ドアのスポーツタイプの場合、業務への必要性よりも経営者本人の趣味ではないかと疑われる可能性があります。
特にイタリア製の高級車のように中古車でも1500万円を超えるような車種の場合、業務必要性を説明出来るようにしておく必要があります。

また節税に効果的だということで、2台目、3台目を購入するというのも、同様に業務への必要性が疑われますので、注意が必要です。

おわりに
経営者にとって、中古ベンツを購入するか否かは、経営判断の1つと言えます。
その購入によるメリットとデメリットをしっかりと見据えて判断する必要があります。
盲目的に節税に効果的だからという理由で、中古ベンツを購入しても、極論、節税額よりも購入代金として支出する金額の方が大きく、さらに維持コスト(駐車場、車検、保険、修理コストなど)もかかります。
何をメリットとして捉えるか、そのメリットは上述のコストよりも大きいのか、という冷静な目線で判断するのが、スマートな経営者ではないでしょうか。