不納付加算税はいくら未満が切り捨てになるのか?

不納付加算税はいくら未満が切り捨てになるのか?


不納付加算税はいくら未満が切り捨てになるのかを知っておけば、万が一源泉徴収税の納付期限を過ぎても大きな不安を抱える心配はありません。
また所得税に関する他のペナルティとの違いについても確認しておきましょう。

|-そもそも不納付加算税とは?
そもそも不納付加算税とは、従業員から徴収した所得税(源泉徴収税)の納付期限を過ぎた場合に支払うペナルティのことです。

 

従業員を雇っていない場合でも、

・原稿料や講演料を支払った

・弁護士や税理士、司法書士などへ報酬を支払った

・外交員報酬を支払った

などの場合に10.21%の源泉徴収税を差し引く必要があります。

 

給与や報酬から差し引いた源泉徴収税額は所轄の税務署へ原則として翌月10日までに納税することになっています。しかし従業員10人未満の場合は特例で7月10日と翌年1月20日の年2回納付にすることができます。

 

|-不納付加算税はいくら未満が切り捨てになるのか?
不納付加算税は5000円未満が切り捨てになります。

不納付加算税の税率は10%ですが、自主納付した場合は5%に減率されます。
そして不納付加算税額が5000円未満(4999円まで)なら切り捨てとなるため、ペナルティの支払いは実質0円となります。

例えば未納付の源泉徴収税額が5万円だった場合、10%の不納付加算税を適用すると5,000円になります。
5,000円ちょうどの場合は切り捨てとはならないため、5000円の不納付加算税を納税しなければなりません。

また未納付の源泉徴収税額が5万円で自主納付の5%が適用される場合は、不納付加算税2,500円になります。
この場合は切り捨てとなるため、本税の5万円だけでペナルティは支払わずに済みます。

|-無申告加算税とは何か違うのか?
無申告加算税とは、法人税、所得税や消費税の確定申告期限を過ぎた後に、申告及び納税する場合に支払うペナルティのことです。
源泉所得税は役員・従業員や報酬を受け取る個人事業主の代わりに会社が、天引きして税務署へ納税するもので、両者は似て非なるものであることをしっかりと理解しましょう。

不納付加算税:源泉徴収義務を怠った場合に課されるペナルティ
無申告加算税:確定申告納税義務者を怠った場合に課されるペナルティ

どちらも納付が遅れた場合は、別途延滞税がかかり、日割りで加算される点も注意が必要です。

まとめ
不納付加算税は源泉徴収義務者が、源泉徴収所得税の納付を期日までに行わなかった場合に課されるペナルティです。
自主納付の場合遅延した源泉所得税の5%、税務署からの指摘や税務調査に基づく事後納付の場合、源泉所得税額の10%ですが、計算結果が5,000円に満たなければ、不納付加算税は0円となります。
また、過去1年間に源泉徴収税を滞納したことがなく納付期限から1ヶ月以内に自主納付した場合などは、不納付加算税を見逃してもらえる宥恕規定があります。
年に2回の納付で済む納期特例を受けていると納付期限を忘れてしまいがちです。
また納税額も6ヶ月分になるため大きくなります。うっかり忘れて無用な税金ペナルティを取られずに済むよう、納付期限をしっかりと確認するようにしましょう。

参考URL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm


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