【東京で起業】バーチャルオフィスを借りる前に知っておきたい注意点とおすすめしたい方

【東京で起業】バーチャルオフィスを借りる前に知っておきたい注意点とおすすめしたい方


バーチャルオフィスはコストを低く抑えることができるため、東京で起業するハードルを低くしてくれるメリットがあります。
しかし、コストが安くつくというだけの理由でバーチャルオフィスを借りると後々困ったことになりかねません。
そこで今回は、バーチャルオフィスを借りる上での注意点と、それを踏まえた上で「バーチャルオフィスを借りるならこんな方におすすめ」をご紹介します。
これで、自分にバーチャルオフィスが向いているのかを判断できるようになります。

目次
|-そもそもバーチャルオフィスとは?
|-バーチャルオフィスの注意点
■法人口座の開設が困難
■他の入居者と住所が重複する可能性がある
■郵便物受取にタイムラグが生じる
|-東京でバーチャルオフィスを借りるならこんな方におすすめ
|-東京でバーチャルオフィスはこんな方におすすめできません
まとめ

|-そもそもバーチャルオフィスとは?
そもそもバーチャルオフィスとは、「住所だけを借りるオフィス」のことを言います。
具体的には、事業者として必要な「住所、電話番号、FAX番号」といった最低限のツールだけを借りる形態であるため、実際にオフィスを借りるわけではないという点を正しく理解しておく必要があります。

|-バーチャルオフィスの注意点
それでは、「実際にオフィスを借りるわけではない」という特徴が、どのような注意点に発展するのかを確認していきましょう。

■法人口座の開設が困難
バーチャルオフィスには、「法人口座開設が難しくなる」という注意点があります。
なぜなら「事務所」という実体が伴わないため、事業実態に不安を与える可能性があるからです(例えば振り込め詐欺や架空口座利用等犯罪使用等の危険性がある場合が考えられます)。
法人口座を開設するためには、銀行側に設けられた審査基準を満たさなければならないため、バーチャルオフィスでは法人口座が開設できない可能性が高くなるという注意点があるのです。

■他の入居者と住所が重複する可能性がある
バーチャルオフィスは、他の事業者にも同じ住所が割り当てられます。
そのため、バーチャルオフィスの住所で検索してみると他の会社名がいくつも表示されてしまい、バーチャルオフィスであることがバレてしまう可能性があります。
バーチャルオフィスは犯罪の温床となっていたことがあるため、万が一バーチャルオフィスであることが知られてしまった場合、社会的信用が落ちることがあるかもしれません。

■郵便物受取にタイムラグが生じる
バーチャルオフィスに届けられた郵便物は、1週間や1ヶ月単位でまとめて指定された住所へ転送されるのが一般的です。
そのため郵便物の受け取りにタイムラグが生じ、トラブルに発展することがあるかもしれません。

|-東京でバーチャルオフィスを借りるならこんな方におすすめ
東京でバーチャルオフィスを借りるなら、「プライバシーを守りながら自宅で仕事をしたい方」におすすめします。
登記簿謄本に代表者住所は表示されてしまうものの、名刺やホームページなど住所を表記しなければならない場合に自宅以外の住所を記載出来るので、特に女性の起業家は検討の価値があると言えるでしょう。

また、小売業や飲食店を法人としてスタートさせたい方にも有効です。

小売業や飲食店の場合、大半お店にいるためそのお店の住所で登記したいところですが、不動産の賃貸契約や創業融資の申し込みなどを法人で行うためには、まず設立登記をしなければなりません。

ニワトリが先か卵が先かという堂々巡りの議論となり、結局法人の設立登記を先行させるためには、住所が必要となります。
そして自宅登記が難しいという場合は、バーチャルオフィスでの登記が有効でしょう。
そしてその後もしお店の住所に登記を移すことを考えるのであれば、そのバーチャルオフィスの住所は、開業を予定している場所と同じ市区町村がお薦めです。
理由は住所の変更登記にかかる費用と時間をセーブすることができるためです。

その他、バーチャルオフィスだったとしても、都心にオフィス住所を構えることがビジネスのプラスになるという場合は、積極的に活用してみても良いでしょう。

|-東京でバーチャルオフィスはこんな方におすすめできません
「将来的に事業規模を拡大したいと考えている方」には、バーチャルオフィスはおすすめできません。
なぜなら、バーチャルオフィスは法人口座を開設できないケースがあることから、法人としてスムーズなスタートが切れない可能性が高くなるからです。
事業拡大を視野に入れている方であれば、バーチャルオフィスではなく実体の伴った「レンタルオフィス」を検討することをおすすめします。

また、来客が多い事業の場合もバーチャルオフィスをおすすめすることはできません。
商談場所がバーチャルオフィスの運営する貸会議室やカフェなどになるため、相手にマイナスの印象を与えることが考えられるからです。

さらに、社員がアルバイトを抱える場合もスタッフが一同に集まれるスペースがないため不向きであると言えます。
しかし、昨今はITを駆使して在宅勤務スタッフだけで会社運営できるケースもあるため、工夫次第ではバーチャルオフィスのデメリットを問題にすることなく事業運営できるようになるでしょう。

まとめ
バーチャルオフィスとは、起業するのに最低限必要な「住所、電話番号、FAX番号」だけを借りるオフィスのことで、実体が伴わないという特徴があります。
そのため、法人口座を開設できない等のリスクがあるため、会社としてスタートを切るにはやや不安定であると言えます。

そのためバーチャルオフィスは、個人事業主から法人へ事業拡大するための足掛かりという位置づけにしておくとよいでしょう。
そうすれば、バーチャルオフィスからレンタルオフィスや貸事務所へステップアップしやすくなるからです。
ただし、法人口座の開設が必要な場合はバーチャルオフィスではなくレンタルオフィスを選択するのが賢明です。

自分がバーチャルオフィスに向いているのかは、東京でのベンチャー起業に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。

当事務所ではバーチャルオフィスを活用した起業や会社設立のご相談も承っておりますので、メールやお電話でお気軽にご相談ください。

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