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経理処理を会計ソフトを購入して、自分で経理をやろうかどうしようか迷っている方、
現在の税理士や会計事務所に満足できない方や税理士コストの見直しを図りたい方にお薦めです。まずはご相談ください。
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- 2012/04/10
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4月を迎え入社シーズンですが、これから会計事務所勤務を始める若者は、会計事務所 の仕事の魅力に気づいているのでしょうか..
4月を迎えて
- 2012/03/28
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退職所得になるのか、給与所得になるのかでは、通常2倍以上納税額が変わってしまいます。 退職所得には、退職所得控除額と1/2課税の特典があるため、できることならば退職所得 として扱った方が節税となり有利です。
退職所得について
- 2012/03/13
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多額の保険料を全額損金計上出来たことで一世を風靡した逓増定期保険が封じ込められた後を受け、 人気の高かった法人ガン保険が、いよいよ封じ込められることとなりそうです。
全額経費(損金)計上できる節税保険が、ひとまず終焉を迎えそうです。
- 2012/02/28
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前回ご紹介した、租税条約における短期滞在者の183日超日本に滞在するか否かを 判断するには、各国毎と交わした租税条約を確認する必要があります。
『租税条約における短期滞在者183日ルールの3タイプ』
- 2012/02/21
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1980年代後半頃は、ジャパンバッシング(Japan bashing)といわれ、貿易上、米国の標的と されていたのが、2000年に入ってから現在に至るまで、ジャパン・パッシング(Japan passing)、 そしてジャパン・ナッシング(Japan nothing)とまで言われていた我が日本ですが、昨今 中国、インド、東南アジア諸国が力をつけてくることによって、欧米からではなく、アジア諸国 から興味を持たれるようになってきた感が出てきました。
『租税条約における短期滞在者の課税関係』
- 2012/02/14
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平成23年4月より開始している雇用促進税制についての素朴なQ&Aです。ご参照下さい。
「雇用促進税制のQ&Aより」
- 2012/02/07
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雇用促進税制というものが、平成23年4月(〜平成26年3月までに開始する事業年度)より 開始していることをご存知でしょうか。一定の要件のもと、雇用すると1人当たり20万円の税額 控除を受けることができる制度です。
「雇用促進税制」
- 2011/12/19
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2011年度税制改正において、課税売上高が1千万円を超えることが期(年)の途中で明らかになった場合には、その翌期(翌年)から課税事業者となるよう要件を厳格化する方向で見直された。要チェックです。
「消費税の事業者免税点要件の厳格化に注意!」
- 2011/8/25
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税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設されています。成長期にある企業にとっては、要チェックです。
「平成23年度税制改正その1(雇用促進税制)」
- 2011/5/30
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スマートアカウンティング東京では業務拡大によりスタッフの募集を行います。会計事務所の税理士業務、記帳・経理代行業務業務にご興味のある方は、
「社員・パート・アルバイト大募集」
是非こちら
をご覧下さい。 - 2011/3/13
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1 今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について【国税庁HPより】」
- 2011/1/31
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新設法人(資本金1000万円未満の場合)について、設立から2期は消費税免税による、益税メリットを享受することが可能でしたが、平成24年10日1日以降開始する事業年度から、 1期分しか免税メリットを享受できなくなるケースが多くなりそうです…
「【平成23年度税制改正】消費税の免税事業者要件の見直しについて」
- 2010/10/29
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本日の日経新聞によると、法人税率の引き下げの財源を捻出するために、繰越欠損金(企業が赤字決算となった場合に、その赤字を7年間繰り越し、その後生じた黒字に充当できる)を、翌年以降に生じた利益の半分までしか使えないようにすることを検討しているそうです…
「2011年度法人税減税財源に繰越欠損金の利用を制限【政府税制調査会】」
- 2010/10/22
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現在日本の法人税率は諸外国の中でも、最高税率の水準にあります。経済活動に対して課される税金として法人税の他に、 消費税(付加価値税:VAT)もありますが、企業活動に大きく影響するのは法人税と言えます…
「外資系企業日本誘致のために法人税を10-15%減税」
- 2010/09/27
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中小企業者等金融円滑化法(通称:金融モラトリアム法)の後ろ盾を得て、この1年間で銀行への融資の返済について、リスケジュールを行った会社も多いと思います…
「中小企業者等金融円滑化法終了まで、あと6ヶ月」
- 2010/07/25
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ビジネスを自分で始めるには、個人事業なのか会社(株式会社 or 合同会社)なのかそれとも、LLP(有限責任事業組合)なのか、どれが最適なのか?…
「事業(組織)形態の選択を素人判断しないでお気軽に相談を!」
- 2010/07/03
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既存の税理士、会計事務所を変えることができないが、他の専門家にも検証してもらいたいとお考えの経営者の方へ、当社に是非ご相談下さい。
日経新聞2010年7月3日に「広がるセカンドオピニオン」の記事」
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サービス一覧
スマートアカウンティング東京は、起業家のベンチャースピリットを応援する専門家集団です。経理処理による帳簿作成作業は税理士、会計事務所の基本中の基本です。基本中の基本だったら簡単なのか!?...そんなことありません。 |
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サービスコース
お申込み手順
お申込み、お問合せはフリーダイヤル(0120-62-1090 月曜日から金曜日10:00〜18:00土日祝除)かフォームでご連絡下さい。担当者が対応させていただきます。 |
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サービス料金は以下の通りです。原則予めご用意させて頂いておりますサービスコースよりお選びください。
※ご要望に応じて、オーダーメイドでサービス内容を設計致しますので、お気軽にお問合わせください。
料金一覧

記帳作業は、弥生会計を使用致します。仕訳数は仕訳日計表上の行数にて積算致します。元帳の納品は、PDFデータ での納品となります。総勘定元帳の製本をご希望の場合は、ご相談下さい。
税務顧問
| 税込年商 | 売上5百万円まで | 売上1千万円まで (完全赤字※の場合) |
売上1千万円まで (左記以外の場合) |
売上2千万円まで |
|---|---|---|---|---|
| 会計処理の頻度 | 3ヶ月以上毎で、ご要望に応じます | |||
| 月額報酬 (税別) |
実質4,750円 ※毎月9,500円お支払い後、申告報酬から、 ⇒差額カット |
実質0円 ※毎月9,500円お支払い後、申告報酬から、 ⇒差額カット |
9,500円 | 12,900円 |
| 税込年商 | 売上5千万円まで | 売上1億円まで (完全赤字※の場合) |
売上2億円まで (左記以外の場合) |
売上2億円超 |
| 会計処理の頻度 | 毎月またはご希望の期間毎で、ご要望に応じます | |||
| 月額報酬 (税別) | 14,900円 | 19,800円 | 24,800円 | お問合わせ下さい |
※完全赤字の定義:最終損益に同族役員報酬、ご家族の給与、減価償却費、短期前払費用、節税保険費用を加算した金額がマイナスの場合
※お客様法人1社について、2-3名の担当者がつきます。そのため、お客様にご迷惑を掛けることなく、スムーズに業務遂行することが可能です。
| 低価格 | 新設法人や記帳ボリュームの少ない法人様に対して、きめ細かい料金体系を設定することで、 事業規模に応じたリーズナブルな料金設定となっています。 |
|---|---|
| コースメニューより選択 | 必要なサービスを納得して選んでいただく、これがこれからの経理会計・記帳代行および税理士サービスのスタンダードです。 |
| 税理士が常駐 | 経理会計・記帳代行によって、最終的につくるものは決算書です。その決算書に基づき作成するのが法人税申告書です。 中小企業にとって重要なことは、2つです。決算内容から会社の業績把握と今後の経営方針を見定めること。 そして税務申告にて間違いを起こさず、最大限納税者が有利になるように経理会計・記帳代行の段階から総合的な節税を意識することが重要です。 消費税に至っては、1つ1つの会計仕訳で課税区分の選択を行うため消費税法の知識は必須です。 常に税務上の複雑な判断に対応できる体制か否かはとても重要です。 |
| 安心のダブルチェック | 人間の行うことには間違いが生じます。絶対に間違わないというサービスが仮にあったとすると、それは嘘といってもいいでしょう。 そして同じ人間が見直しても、同じ目線から同じ考え方で見直すため、間違いを見つけ出せる可能性はあまり高くありません。 当社では、記帳担当者の他に、記帳データのチェック担当者(3年以上の経理、税務処理経験者)を配置しています。そのため、 ミスを最小限に抑えることで、高いサービス品質を維持しています。 |
| すべて自社対応 | 経理経験者や税理士の実務能力および考え方は千差万別です。外部提携先の記帳担当者や税理士がエリアやその他の基準で勝手に決められてしまうと、満足のいくサービスを受けられるか否かは運頼みと言わざるを得ません。
当社ではグループ企業内にて、すべての業務を行っております。
そのためすべての業務は、標準化された作業手順に従っており、作業品質のムラや品質低下を防止することができます。 ※但し、司法書士及び社会保険労務士業務は外部提携先事務所との連携となります。 |
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