会社設立から税理士が安心サポート。東京都千代田区の会計事務所。経理アウトソーシング・記帳代行から決算、法人税申告まで。

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2012/04/10

４月を迎えて

4月を迎え入社シーズンですが、これから会計事務所勤務を始める若者は、会計事務所 の仕事の魅力に気づいているのでしょうか．．

2012/03/28

退職所得について

退職所得になるのか、給与所得になるのかでは、通常2倍以上納税額が変わってしまいます。 退職所得には、退職所得控除額と1/2課税の特典があるため、できることならば退職所得 として扱った方が節税となり有利です。

2012/03/13

全額経費（損金）計上できる節税保険が、ひとまず終焉を迎えそうです。

多額の保険料を全額損金計上出来たことで一世を風靡した逓増定期保険が封じ込められた後を受け、 人気の高かった法人ガン保険が、いよいよ封じ込められることとなりそうです。

2012/02/28

『租税条約における短期滞在者183日ルールの3タイプ』

前回ご紹介した、租税条約における短期滞在者の183日超日本に滞在するか否かを 判断するには、各国毎と交わした租税条約を確認する必要があります。

2012/02/21

『租税条約における短期滞在者の課税関係』

1980年代後半頃は、ジャパンバッシング（Japan bashing）といわれ、貿易上、米国の標的と されていたのが、2000年に入ってから現在に至るまで、ジャパン・パッシング（Japan passing）、 そしてジャパン・ナッシング（Japan nothing）とまで言われていた我が日本ですが、昨今 中国、インド、東南アジア諸国が力をつけてくることによって、欧米からではなく、アジア諸国 から興味を持たれるようになってきた感が出てきました。

2012/02/14

「雇用促進税制のQ&Aより」

平成23年4月より開始している雇用促進税制についての素朴なＱ＆Ａです。ご参照下さい。

2012/02/07

「雇用促進税制」

雇用促進税制というものが、平成23年4月（〜平成26年3月までに開始する事業年度）より 開始していることをご存知でしょうか。一定の要件のもと、雇用すると1人当たり20万円の税額 控除を受けることができる制度です。

2011/12/19

「消費税の事業者免税点要件の厳格化に注意！」

2011年度税制改正において、課税売上高が１千万円を超えることが期（年）の途中で明らかになった場合には、その翌期（翌年）から課税事業者となるよう要件を厳格化する方向で見直された。要チェックです。

2011/8/25

「平成23年度税制改正その1（雇用促進税制）」

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設されています。成長期にある企業にとっては、要チェックです。

2011/5/30

「社員・パート・アルバイト大募集」

スマートアカウンティング東京では業務拡大によりスタッフの募集を行います。会計事務所の税理士業務、記帳・経理代行業務業務にご興味のある方は、
是非こちら をご覧下さい。

2011/3/13

「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について【国税庁ＨＰより】」

1　今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

2011/1/31

「【平成23年度税制改正】消費税の免税事業者要件の見直しについて」

新設法人（資本金1000万円未満の場合）について、設立から2期は消費税免税による、益税メリットを享受することが可能でしたが、平成24年10日1日以降開始する事業年度から、 1期分しか免税メリットを享受できなくなるケースが多くなりそうです…

2010/10/29

「2011年度法人税減税財源に繰越欠損金の利用を制限【政府税制調査会】」

本日の日経新聞によると、法人税率の引き下げの財源を捻出するために、繰越欠損金（企業が赤字決算となった場合に、その赤字を7年間繰り越し、その後生じた黒字に充当できる）を、翌年以降に生じた利益の半分までしか使えないようにすることを検討しているそうです…

2010/10/22

「外資系企業日本誘致のために法人税を10-15％減税」

現在日本の法人税率は諸外国の中でも、最高税率の水準にあります。経済活動に対して課される税金として法人税の他に、 消費税（付加価値税：ＶＡＴ）もありますが、企業活動に大きく影響するのは法人税と言えます…

2010/09/27

「中小企業者等金融円滑化法終了まで、あと6ヶ月」

中小企業者等金融円滑化法（通称：金融モラトリアム法）の後ろ盾を得て、この1年間で銀行への融資の返済について、リスケジュールを行った会社も多いと思います…

2010/07/25

「事業（組織）形態の選択を素人判断しないでお気軽に相談を！」

ビジネスを自分で始めるには、個人事業なのか会社（株式会社 or 合同会社）なのかそれとも、ＬＬＰ（有限責任事業組合）なのか、どれが最適なのか？…

2010/07/03

日経新聞2010年7月3日に「広がるセカンドオピニオン」の記事」

既存の税理士、会計事務所を変えることができないが、他の専門家にも検証してもらいたいとお考えの経営者の方へ、当社に是非ご相談下さい。